このご時世に儲かっている会社がある。経済はドシャ降りだけど、業績は常に堅調でピーカン。
羨ましいかぎりの会社、それは、世界で最大の気象情報会社『株式会社ウェザーニュース』である。そんな企業から、未来への雲行きを学びたい。

『株式会社ウェザーニュース』は、21年前の1986年に米国子会社として出発している。

気象が「水」「電気」「交通」「通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラと考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命・財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指し・・・「６７億人のサポーターとともに」という理念を掲げて、全世界に事業を広げている。

第２２期目の決算では、売上げが117億5600万円強。経常利益は、約17億円というから、まさしく、優良企業である。
景気が悪くなったと言われる昨年後半からの業績も、第23期第２四半期を終えた時点で、連結累計が昨年を上回っているところを見ると、不景気なんかどこ吹く風の今期決算になること間違いない。

成長の追い風となったのは、1994年の気象業務法の改正だったようだ。そのことが、「おもしろ会社.com」に掲載されているので転載させていただく。

気象庁の建前に対抗したから成長した
日本の気象ビジネスは1994年の気象業務法の改正によって発展したといっても過言ではない。といってもピンとこないかもしれないが、その時から民間独自の天気予報が認められ、気象予報士が誕生したのだ。それまでは気象庁が「晴れ」と言えば、民間で雨と予測していても、予報は晴れとしか言えなかった。それが建前であり、顧客本位の本音で勝負する同社とは合わない。だから、同社の歴史は気象庁との綱引きの歴史と言ってもいいかもしれない。

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