都営住宅に住む母から「生活が苦しいなら一緒に住まない？」と言われました。家賃を抑えられるのはありがたいですが、勝手に同居しても問題ないのでしょうか？
無断同居は基本的にNG！ 確認すべき「5つの必須条件」とは
都営住宅に新しく誰かを同居させたい場合、東京都が定めたルールをすべて満たした上で、事前に正式な許可を得る必要があります。認められるための主な条件は次の5点です。
まず1つ目は「やむをえない同居理由があること」です。単に家賃を浮かせたいという理由だけでは原則として認められず、例えば母親と同居の場合はその介護や扶養が必要であること、その他のケースでは結婚やパートナーシップ関係になること、立ち退きなどで住宅に困窮していることといった、具体的な事情が求められます。
2つ目は「名義人が入居して1年以上経過していること」、3つ目は「居室の広さが1人あたり2.4畳以上あること」です。
4つ目は親族関係の制限で、原則として名義人の配偶者や一親等内の親族（子どもや親など）に限られます。介護などの特別な理由があれば三親等まで認められるケースもありますが、その場合は原則1年間という期限付きの同居となります。
5つ目は「その他の基本条件」として、名義人と同居人の双方に持ち家がないこと、暴力団員ではないこと、過去3ヶ月以上の家賃の未納がないこと、世帯全体の収入が基準内に収まっていることなどが必要です。
同居すると家賃はどうなる？ 世帯収入で変わる使用料の仕組み
都営住宅の家賃（使用料）は、民間の賃貸住宅のような固定制ではなく、住宅のある地域や住宅の広さ、建築年数、そして世帯の所得などによって決まる仕組みになっています。そのため、母親の元へ子どもが同居を始めると、世帯全体の収入が増えることになり、結果として毎月の家賃がそれまでよりも高くなるケースが考えられます。
同居によって本当に生活費を抑えられるのか、事前に親子それぞれの正確な所得を把握し、シミュレーションしておくことが重要でしょう。
手続きをせず勝手に同居を始めた場合は退去処分となるケースも
条件を満たしている場合でも、必ず同居を始める前に名義人である母親から管轄の窓口へ「同居許可申請」を行わなければなりません。
審査には一定の時間がかかり、無事に東京都から許可がおりて初めて、正式に同居をスタートすることができます。もし申請を行わずに勝手に同居を始めたことが発覚した場合、不正入居と判断され、最悪のケースでは住宅の明け渡し処分を受ける可能性も考えられます。
生活を安定させるための選択が、逆に住まいを失う原因になってしまっては本末転倒ですので、手続きは必ず順番を守って確実に行いましょう。
条件と家賃の変化を事前に確認して適切な手続きを進めましょう
都営住宅に住む母親との同居は、お互いの生活を支え合う選択肢になり得ますが、事前の確認と正しい手続きが何よりも大切です。同居が許可されるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
また、世帯全体の収入が上がることで毎月の家賃が増額する可能性や、収入が一定基準を超えた状態が続くと、都営住宅の入居要件に影響する場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。ルールをしっかりと守り、安心できる新しい生活の基盤を整えていきましょう。
出典
東京都住宅供給公社 都営住宅等にお住まいの皆さまへ 都営住宅等の主な手続き 都営住宅等の同居申請
東京都住宅政策本部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
