「１０３万円の壁」焦点…自公国が経済対策を協議

　自民、公明、国民民主の３党の政調会長は１５日午前、国会内で会談し、政府が月内に取りまとめる予定の総合経済対策について協議した。

　国民民主が最重視する「年収１０３万円の壁」の見直しをどう盛り込むかが今後の焦点となる。

　自民の小野寺、公明の岡本、国民の浜口各政調会長らが出席した。会談で自公両党が国民民主側に現状の内容を説明し、浜口氏は党内に持ち帰って協議する考えを示した。３氏は週明けに再び会談する。

　経済対策案は、住民税非課税世帯に３万円を支給し、子育て世帯では子ども１人につき２万円を加算することなどが柱となる。電気・ガス料金の負担軽減策など、国民民主が２回にわたって要望した政策も盛り込まれた一方、「１０３万円の壁」の見直しは明記されていない。３党は税制調査会長による協議も来週から始める予定で、年末の税制改正に向けた調整も本格化させる。