トランプの勝利で、米中激突は不可避なのか…？「トランプvs習近平の暗闘史」をプレイバックする
トランプ勝利によって、米中関係はどうなるか
先週アメリカ時間の１１月５日に行われたアメリカ大統領選挙は、周知のように共和党のドナルド・トランプ前大統領の「爆勝」だった。「史上稀に見る大接戦」「結果確定まで開票から１週間かかる」などと言われていたが、フタを開けてみたら大差。トランプ氏が、過半数の２７０人を大きく上回る３１２人を獲得したのに対し、カマラ・ハリス副大統領は、２２６人に甘んじた。
「雌雄（しゆう）を分ける」と言われた激戦７州では、トランプ氏が全勝。全体の獲得票数でも、トランプ氏の方がハリス氏より多く、２０年ぶりに共和党候補が民主党候補を上回った。
勝利宣言でトランプ氏は、「アメリカの黄金時代が始まる」と豪語。一方、敗北宣言でハリス氏は「暗黒時代がやって来る」と評した。いずれにしても、世界はこれから４年間、２期目のトランプ政権と付き合っていかねばならない。
中国ウォッチャーとして気になるのは、「確トラ」「またトラ」と言われる状況下で、中国がどう対応していくのかということだ。米中２大国の関係には、当然ながら日本を含む世界中が左右されることになる。
そんな中、来たる米中関係の行方を暗示するかのような「小事件」が、早くも起こった。「トランプ当選」が確定するや、世界中のリーダーたちから、祝福の電話がトランプ氏のもとへ殺到した。日本の石破茂首相も、日本時間の７日午前中に「５分間の祝意」を述べたと発表した。
アメリカのメディアは一斉に、「中国の習近平主席もトランプ氏に電話をかけ、祝意を述べた」と報道した。ところが、７日に行われた中国外交部の定例会見では、毛寧報道官が曖昧な見解を述べたのだ。
ロイター記者：米CNNの報道によれば、習近平主席とアメリカのトランプ大統領当選者が（電話で）通話したという。これは事実か？
毛寧報道官：習近平主席は、すでにトランプ大統領当選者に、祝意を述べた。習近平主席が述べたのは、歴史が示しているのは、中米は協力すればどちらにも利益があり、闘えばすなわちともに傷つくということだ……。（以下略）
AFP記者：CCTV（中国中央広播電視総台）は、「習近平主席がトランプに祝電を送り、アメリカ大統領選挙への当選を祝った」と報道している。祝賀の電報を送ったのか、それとも電話で話したのか？
毛寧報道官：習近平主席は、トランプ大統領当選者に祝電を送った。
ブルームバーグ記者：習近平主席はトランプに電話をしたのか、それとも祝賀電報を送ったのか？
毛寧報道官：いま回答した通りだ。習近平主席は、トランプ大統領当選者に祝電を送った。
中国が「習近平がトランプに電話をした」と認めない理由
このように、３人の欧米メディア記者がしつこく、「電話なのか？ 電報なのか？」と質問攻めにした。それに対して、中国側は「祝電を送った」と主張し続けたのである。
「祝電を送った」の中国語の原文は、「致了賀電」（ジーラフーディエン）。これだと、「電報を送った」と「電話をかけた」のどちらにも解釈できるため、欧米の記者は「電報なのか、電話なのか？」と聞き直したのだ。だが毛寧報道官は、「致了賀電」の一点張りで、どちらかを明確にしなかった。
電話でも電報でもどちらでもよいではないかと思うかもしれないが、そこはやはり「温度差」がある。例えば、石破首相がトランプ氏に対して、祝賀の電報だけで済ませていたらどうなるか？
おそらく、アメリカのメディアが「電話をかけた」と一斉に報じているのだから、「電話をかけたのだろう。ではなぜ、中国側は「電話をかけた」と明確に認めることを、頑なに拒否したのか？
ここからは想像になるが、習主席がトランプ氏にかけた電話は、中国側にとってあまり愉快なものではなかったし、極めて短時間だった。そこで中国側は、曖昧にした。そうは考えられないだろうか？
ともあれ、最初からこんな「些細なこと」で、米中間に不明確な事態が生じているのだ。今後の２期目のトランプ政権における米中関係が案じられるというものだ。
トランプvs習近平の暗闘史
思えば、１期目のトランプ政権でも、米中間には「風雲」が吹き荒れていた。今後の行方を占うためにも、以下、簡単に「トランプvs習近平の暗闘史」を振り返ってみたい。
いまから８年前、２０１６年１１月８日に投開票されたアメリカ大統領選挙で、トランプ候補は民主党のヒラリー・クリントン候補を破り、「奇跡の当選」を果たした。この時、中南海（北京の最高幹部の職住地）では楽観ムードが漂っていた。それは、主に以下の３つの理由からだった。
１． トランプは「理念の外交」でなく「商人（ディール）の外交」を行うだろうから、中国は与（くみ）しやすい。
２． トランプの「アメリカ・ファースト」政策によって、アジアでの米軍駐留体制からTPP（環太平洋パートナーシップ協定）まで、同盟国との関係が瓦解するだろうから、中国はありがたい。ヨーロッパとの関係も同様だ。
３． 政治のド素人であるトランプの無茶苦茶な言動によって、アメリカも自壊していくだろうから、中国には喜ばしい。
ところが、トランプ新政権の陣容が固まるにつれて、中南海は疑心暗鬼になってきた。それは、マイケル・フリン安保担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、スティーブ・バノン国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席戦略官・大統領上級顧問……の「親ロ派」の存在だった。トランプ新大統領が早期に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、米ロが組んで中国を封じ込めるのではないかと警戒したのだ。
いわば「逆ニクソン」（１９７２年にリチャード・ニクソン米大統領が電撃訪中して米中和解、ソ連を封じ込めたことの逆の現象）である。そんなことが起これば、２０１７年秋の第１９回中国共産党大会を控えて、習近平体制が激震することになる。そのため、「プーチンより先にトランプに会う」ことに心血を注いだ。
習近平がトランプの「恐ろしさ」を感じた瞬間
２０１７年４月６日、トランプ大統領が就任して３ヵ月にも満たない時期に、習近平主席が、米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」を訪れた。この時の１泊２日の米中首脳会談で、習主席はトランプ大統領の「恐ろしさ」を体感させられた。それは「二つの予期せぬ出来事」によるものだった。
一つ目は、初日の会談で、いきなりトランプ大統領が突きつけてきた「ビッグ・ディール」である。それは、「核とミサイル実験を繰り返す北朝鮮の暴走をストップさせてくれ。その見返りとして、南シナ海は中国の海にして構わない」というものだった。中国側は、南シナ海に７ヵ所もの人工島をこしらえたことを強く非難されると覚悟していたので、虚を突かれた。
もう一つは、ディナーで、トランプ大統領お薦めの「ニューヨーク風ショートロイン上部ステーキ」を饗された後に飛び出した、「今晩のデザートはトマホーク・ミサイルだ！」という発言だ。米中首脳会談の最中に、シリアに５９発ものトマホーク・ミサイルを撃ち込んだことを喜々として明かし、習主席の度肝を抜いたのである。
ともあれ、習主席は帰国後、北朝鮮を抑え込むため、４月１５日の「太陽節」（故金日成主席の生誕１０５周年）に合わせて、金日成総合大学に留学経験のある張徳江全国人民代表大会常務委員長（中国共産党序列３位の国会議長）を送り込むことにした。ところが北朝鮮側が、「太陽節の革命事業は国内だけで行う」として、張徳江訪朝団の受け入れを拒否したのである。
４月１２日に、習主席がトランプ大統領に釈明の電話を入れると、トランプ大統領は激昂。「中国と北朝鮮は裏でつながっている」と邪推して、習主席に「もうやらない」と断言していた「航行の自由作戦」を、５月２４日に敢行したのだった。
「航行の自由作戦」は、南シナ海が「自由航行の海」であることを示すため、あえて中国側が「自国の領海」と主張している海域を、アメリカ軍の軍艦が「無害通航」する示威行為だ。２０１５年１０月に、バラク・オバマ政権が強行して以降、米中間の火種の一つとなってきた。
そこで中国は、トランプ式の「商人外交」に成果を与えることで、アメリカを味方につける戦略に出た。同年１１月８日〜１０日にトランプ大統領を北京に招き、「皇帝式接待」に徹したのである。その前月に北京で開催した第１９回中国共産党大会で、自身の権力基盤を盤石のものとした習近平主席は、トランプ政権を味方につけて、さらに安定化を図ろうとしたのだ。
過去にはトランプが習近平を褒めちぎったことも…
習主席と彭麗媛夫人は、故宮を３時間半も「貸し切り」にして、トランプ大統領とメラニア夫人を接待した。そればかりか、人民大会堂で仰々しい調印式を開いて、２５３５億ドル（約３８・６兆円）ものアメリカ製品などを中国が買う契約を結んだのである。トランプ大統領は「あなたは過去３００年で最も偉大な指導者だ」と習主席を誉めそやすなど、上機嫌だった。
だが、ワシントンへ戻ったトランプ大統領は、周囲の対中強硬派たちから総スカンを喰った。そこで同年１２月１８日、「ロシアと中国は、アメリカの覇権を最も脅かすライバルであり、世界の現状に対する修正主義勢力である」と明記した国家安全保障戦略を発表したのである。
２０１８年は、米中が大荒れの年となった。３月５日〜２０日に北京で開かれた全国人民代表大会で、習近平主席は、国家主席の再任を決めた。それどころか、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を行い、ほしいがままの人事と機構改変を行った。名実ともに、「習近平新時代」という名の「一強時代」を迎えたのだった。
だが、「習近平皇帝の戴冠式」が終わるのを待っていたかのように、３月２２日、太平洋の向こうからトランプ大統領が、強烈なパンチを浴びせてきた。「中国製の鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税をかけると同時に、６００億ドル分の中国製品に高関税をかける」――「米中貿易戦争」の「宣戦布告」である。
この時、中南海で急遽、対応策が練られたが、「主戦論」が大勢を占めた。「トランプは２５３５億ドルも受け取っておいて、盗人猛々しい」というわけだ。習主席自身が述べたとされる「奉陪到底」（フェンペイダオディ＝最後までお付き合いしてやる）が流行語となった。もともとは任侠映画のタイトルとして使われていた脅し言葉だ。
これに対して、アメリカは「次の一手」に出た。４月１６日、中国の大手国有通信機器メーカー「ZTE」（中興通訊）が、「イラン、北朝鮮と違法な取引をした」として、「７年間、アメリカ企業との取引禁止」を命じたのである。
これは、現在まで続く「米中技術戦争」の発端だった。ZTEは莫大な損失を被った末、アメリカに突きつけられた「取引復活の４条件」（罰金１０億ドル・預託金４億ドル・経営陣刷新・１０年間の監視対象）を、６月末までにすべて呑んだ。
それでもアメリカは、８月１３日に国防権限法を成立。ファーウェイ（華為技術）、ZTE、ハイテラ（海能達）、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファ（浙江大華技術）の５社を締め出す道筋をつけてしまった。
米中間の「貿易戦争」
「米中貿易戦争」に関しては、７月６日、アメリカが第１弾として、３４０億ドル分の中国製品に対する追加関税を発令。中国もただちに、同額の対抗措置を取った。
８月２３日、アメリカが第２弾として、１６０億ドル分の中国製品に対する追加関税を発令。中国も再び、同額の対抗措置に出た。
９月２４日、アメリカが第３弾として、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を発令。今度はテレビ部品から冷凍肉に至るまで、５７４５品目に及んだ。これに対して、中国側の対抗措置は、６００億ドル分。もう「弾」は尽きてしまったのだ。
この３度の「パンチの打ち合い」で疲弊したのは、明らかに中国側だった。いくら中国が台頭してきているとはいえ、経済規模はようやくアメリカの７割。横綱と大関の間には、歴然とした力の差があった。
トランプ政権は、さらに追い打ちをかけるように、１０月４日、マイク・ペンス副大統領が、激烈な中国批判のスピーチを行った。アメリカは国を挙げて「中国叩き」を行うべきだと説いたのである。
１２月１日、１年１ヵ月ぶりに、ブエノスアイレスG２０（主要国・地域）に合わせて行われた米中首脳会談は、習近平主席がトランプ大統領に屈する格好となった。この時の模様は、首脳会談に同席したジョン・ボルトン安保担当補佐官が、回顧録『トランプ大統領との４５３日』（朝日新聞出版、２０２０年）で詳述している。
だが、アメリカは中国を許さなかった。同日、同盟国カナダのバンクーバー空港で、ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFO（創業者・任正非CEOの長女）を逮捕するという「荒業」に出たのである。これでまた米中関係が沸騰した。
その後も紆余曲折あり、２０１９年５月９日〜１０日、ワシントンで開かれた第１１回米中閣僚級貿易協議で、両国は「完全決裂」した。この頃には、米中双方とも強硬派が台頭してきており、トランプ大統領と習近平主席は、これに迎合する道を選んだのだ。５月１６日、アメリカはファーウェイを「エンティティ・リスト」（制裁リスト）に加えた。
「米中貿易戦争」は結局、２０２０年１月１５日、「第1段階の経済・貿易協定」に両国が署名して、一応、矛を収める格好となった。合意内容は、１−知的財産権、２−技術移転、３−農業、４−金融サービス、５−為替レート、６−貿易拡大、７−紛争解決の7章で構成されていたが、中国側が譲歩した内容だった。
２０１９年６月９日、「一国二制度」を敷く香港で、逃亡犯条例の改正を巡って、「１００万人デモ」が勃発。それから約半年にわたって、民主派のデモは続いたが、アメリカは１１月２７日、香港人権民主主義法を成立させ、香港への監視と介入を強めた。
一方、中南海では、「アメリカが背後で香港のデモを煽（あお）り、中国共産党政権の転覆を謀っている」という「アメリカ陰謀論」がまかり通った。その結果、２０２０年６月３０日に、香港国家安全維持法を制定。「香港人が治める香港」から、「愛国者が治める香港」へと変えた。
もはや香港人が北京政府を批判することなど、不可能となった。この法律は、「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」（第３８条）とあることから、香港人に「火星法」（火星人が火星で中国を批判しても処罰される法律）と揶揄（やゆ）された。
２０１９年８月５日、トランプ政権は、「中国を為替操作国に指定する」と発表。「米中金融戦争」も起こった。１９９４年以降、アメリカから為替操作国に指定された国はなく、しかも２０１９年５月下旬に、アメリカ財務省が「中国は為替操作国ではない」と認定したばかりだった。アメリカの突然の発表を受けて、１１年３ヵ月ぶりに1ドル＝7人民元を突破する元安ドル高局面に入った。
コロナによって勝敗が入れ替わる
なぜトランプ政権は、このような措置に出たのか？ ヒントとなるような公聴会が、同年１０月２３日に、アメリカ連邦議会下院の金融サービス委員会で開かれた。証言に立ったのは、フェイスブック（現メタ）の創業者であるマーク・ザッカーバーグCEOで、こう証言した。
「中国は今後数ヵ月以内に、仮想通貨を立ち上げる。アメリカが座視していると、もはやアメリカの金融リーダーとしての地位は保証されなくなる」
ザッカーバーグCEOは、「デジタル人民元」によって、世界の金融覇権を中国に握られることを危惧したのだった。
２０２０年、事実上のトランプ政権最終年に入ると、中国湖北省の省都・武漢で新型コロナウイルスのパンデミックが起こった。その後、世界中に蔓延した新型コロナウイルスを巡って、「米中疫病戦争」が勃発。３月１６日から、トランプ大統領は新型コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼び始めたことで、中国は猛反発し、「戦狼外交」（狼のように吠える外交）を強めていった。以後、ワクチン開発を巡っても、米中は熾烈な競争を繰り広げた。
結局、２０２０年は「社会主義の強制力とスピード力」で、ウイルスの蔓延を食い止めた中国が、G２０でほとんど唯一の経済プラス成長（GDP２・３％増）を達成。世界最大の死者数を数えた「敗者」アメリカに対し、「勝者」となった。
ところがその後、中国は２０２２年の年末まで、悪名高い「ゼロコロナ政策」を続けたことで、２０２３年以降も経済がV字回復できないでいる。その意味で、中国は「敗者」となった。
他にも、２０２０年には「米中外交戦争」も勃発した。トランプ政権は７月２１日、「知的財産を違法に搾取している」などとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう中国に命じた。これを受けて、７月２４日に中国も、アメリカの成都総領事館を閉鎖するよう命じた。
「米中新冷戦」のゆくえ
こうして、１期目のトランプ政権では、貿易戦争→技術戦争→人権戦争→金融戦争→疫病戦争→外交戦争へとエスカレートしていった。この一連の動きを「米中新冷戦」と呼ぶ向きもある。
２０２１年１月２０日に発足したジョー・バイデン政権は、トランプ政権のほぼあらゆる政策を否定したが、対中強硬策だけは引き継いだ。「同盟国と連携した理念外交」による中国包囲網を画策したのだった。
そして再び、来年１月２０日から、２期目のトランプ政権が到来する。当然ながら、バイデン政権の対中強硬策を引き継ぐことになるだろう。
トランプ氏は大統領キャンペーンの最中、「中国製品に６０％の関税を課す」「中国の最恵国待遇を取り消す」などと訴えてきた。ある中国の経済学者の試算によれば、もしこれらの公約がすべて実行されたなら、中国のGDPは最大２％減るという。
現在の中国経済は頗（すこぶ）る悪く、今年第３四半期のGDP成長率は４・６％まで失速した（通年の経済成長目標は５・０％前後）。これがもしも２・６％になれば、習近平政権はかなり動揺するだろう。常日頃公言している「台湾統一」どころではなくなるに違いない。
「米中新冷戦」がこの先、どうなっていくかは五里霧中である。だが、日本を含めた世界中がその影響を受けることだけは確かだ。
（連載第756回）
＜今週の推薦新刊図書＞
中国経済はなぜ崩壊しないのか
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11月8日、中国政府は総額１０兆元（約２１０兆円）という途方もない額の財政出動を発表した。それだけのテコ入れを必要としているということだが、実際にいまの中国経済はどうなっているのか？ 誰もが気になる問いに、正面から平易に答えたのが本書である。財務省きっての中国通の柴田氏は、北京の日本大使館で経済部参事官時代から、「中国経済をバイアスなく客観的に見る」ことを信条にしており、同時期に北京駐在員をしていた私に、いつも適切な示唆を与えてくれた。その精緻な分析力は、新著でますます冴えわたっている。
