Intelの第13・14世代Coreプロセッサのクラッシュ問題で集団訴訟が提起される
Intelの第13世代Coreプロセッサ(Raptor Lake)と第14世代Coreプロセッサ(Raptor Lake Refresh)には、ゲームやアプリがクラッシュしたり強制終了したりする欠陥があることが確認されており、Intelは対応に追われています。2024年11月、そんな第13・第14世代Coreプロセッサのクラッシュ問題で集団訴訟が提起されました。
MARK VANVALKENBURGH v. INTEL CORPORATION.pdf
Man sick of crashes sues Intel for allegedly hiding CPU defects - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/11/man-sick-of-crashes-sues-intel-for-allegedly-hiding-cpu-defects/
Intel slapped with class action lawsuit for Raptor Lake CPU instability issues - chipmaker accused of consciously selling defective chips | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/pc-components/cpus/intel-slapped-with-class-action-lawsuit-for-raptor-lake-cpu-instability-issues-chipmaker-accused-of-consciously-selling-defective-chips
2024年7月、Intelの第13・第14世代Coreプロセッサを搭載したPCのユーザーから、「ゲームがクラッシュする」「ソフトウェアを正常に実行できない」といった不具合が多数報告されていることが判明。後にIntelは自社の設計に不具合があったことを認め、問題を緩和するマイクロコードをリリースしています。
Intelが第13世代・第14世代Coreプロセッサのクラッシュ問題対策マイクロコードをLinux向けにリリース - GIGAZINE
このプロセッサの欠陥問題を巡り、11月5日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所へ、Intelに対する集団訴訟が提起されました。集団訴訟の原告であるニューヨーク在住のマーク・ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、2023年1月にIntelの第13世代Coreプロセッサ「Intel Core i7-13700K」を購入したところ、突然画面がブラックアウトしたり、予期せぬ再起動が起きたりするトラブルに見舞われたとのこと。2024年夏に配信されたIntelのパッチを適用しようと試みたものの、誤作動を解決することはできなかったとヴァン・ヴァルケンバーグ氏は主張しています。
訴状には、「製品を購入した後に、原告はプロセッサに欠陥があり、不安定で、高確率でクラッシュすることを知りました。このプロセッサは原告のコンピューターに、不規則な画面のブラックアウトや再起動などの問題を引き起こしました。これらの問題はIntelが発行した第13世代プロセッサ用のパッチをインストールしようと試みても解決しませんでした。その結果、彼は支払った対価を得ることができませんでした。もし原告が製品について真実を知っていたら、製品を購入しなかったか、あるいはもっと安い金額で購入していたでしょう」と記されています。
集団訴訟の構成員には、欠陥のあるプロセッサを購入したアメリカ全土のユーザーと、ニューヨークを拠点として追加の賠償を求める一部の購入者らが含まれます。Intelは販売されたすべての製品に欠陥があったわけではないと主張しているため、集団訴訟の対象となる正確な人数は不明です。原告側はIntelの売上に基づき、数十万〜数百万人の対象者がいると推定しているとのことです。
ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、Intelがプロセッサ販売前の2022年後半または2023年初頭までに、欠陥があることを認識していたはずだと主張しています。また、第13世代Coreプロセッサのリリースから数カ月以内にはCPUの「異常に高い返品率」を認識していたはずであり、2023年〜2024年にかけてのメディアの報道でも、ユーザーからの抗議が確認されたとのこと。
訴状には、「プロセッサの欠陥は重大であり、Intelはそれについて独占的に知っていたため、Intelは欠陥を開示する義務がありました」「これらのテスト結果にアクセスできるのはIntelだけでしたし、返品率と欠陥の報告も監視しています。Intelはその情報について、独占的な知識を持っています」と記されています。
集団訴訟ではIntelに対し、誤解を招く広告や欠陥のある製品に関する情報の秘匿など、将来の不正行為を防ぐ差止命令の発行を求めています。また、最大で数億ドル(数百億円)の損害賠償の支払いが明示される可能性もあるとのことです。ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、「Intelの不正な隠ぺいは悪意があり、抑圧的で、意図的で、詐欺を狙ったものでした」と述べ、不正行為を抑止するのに十分な額の懲罰的損害賠償を求めました。
