Villen Anganan

[ポートルイス １日 ロイター] - インド洋の島国モーリシャスの通信規制当局は全てのインターネットサービスプロバイダーに対し、ソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを１日から停止するよう命じた。盗聴スキャンダルを受けた措置で、総選挙翌日の１１日まで続ける。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、１０月中旬以降、政治家、警察、弁護士、ジャーナリスト、市民団体メンバーによる約２０の会話がソーシャルメディア上に流出した。

当局は停止措置について、「違法な投稿」に対応するためだと説明した。

１０日の選挙を巡っては、ジャグナット首相が与党の過半数を維持し、さらに５年続投することを目指している。

同首相と警察はこれまで、流出した会話はＡＩ（人工知能）を使って捏造されたものだと主張している。

一方、２つの市民団体は共同声明で、ネット遮断の危険性に言及。「デジタルプラットフォームへのアクセス停止は民主的プロセスを阻害するだけでなく、経済に害を及ぼし、ビジネスを混乱させ、必要不可欠な情報やサービスへのアクセスを制限することになる」と訴えた。

ジャグナット氏が初めて首相に就任したのは父親が同職を退任した２０１７年。昨年にはモーリシャスの最終控訴裁判所である英国の裁判所が１９年の選挙での同氏勝利を支持し、賄賂と不当な影響力によって勝利したと主張する野党候補者の訴えを退けた。