17日、講演するイエレン米財務長官＝ニューヨーク（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】イエレン米財務長官は22日の記者会見で、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進7カ国（G7）によるウクライナ支援のうち、米国は200億ドル（約3兆円）を融資する考えを表明した。G7は25日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、凍結資産活用の具体策などを議論する。

　G7は6月の首脳会議で、ウクライナ支援を融資の形で行い、ロシア資産を運用して返済を受ける計画を決めた。G7の支援は計500億ドル規模。欧州議会は全体の8割に当たる最大350億ユーロ（約5兆7千億円）を欧州連合（EU）で分担する計画を承認した。日本は33億ドルを分担する方向だ。