HYBE、ミン・ヒジンの主張に反論「経営権奪取のため盗作疑惑を提起しマスコミを利用した」
本日（11日）午前、ソウル瑞草（ソチョ）区のソウル中央地裁でミン・ヒジンが提起したADOR臨時株主総会招集、およびADORの社内取締役再選任のための仮処分申請の審問期日が開かれた。
HYBEはこの日の弁論で、ミン・ヒジンの社内取締役への再選任の要求と関連し、「先にミン前代表の申請理由書第1項である社内取締役の再選任と関連し、ADORはすでに11月上旬に任期が終了するミン前代表を社内取締役に再任させることに決めた。このための臨時株主総会を10月17日に招集し、これはすでにマスコミを通じて発表した。すでに社内取締役の再任が決定されただけに、仮処分申請保全の必要性が消えたため、棄却しなければならない」と語った。
当時裁判所は「債権者（ミン前代表）がNewJeansをつれてHYBEから離脱したり、債務者（HYBE）にADORの株式を売り渡すよう圧力をかけ、独立する方策を模索したことは明らかな事実であり、そのような行為は債務者には裏切りになりかねない」と判断した。
HYBEは、自身たちがミン・ヒジンとの株主間契約を解約し、解約確認の訴えを提起したことも、このような裁判所の判断によるものであり、ミン前代表が解約理由がないと主張することは、先の仮処分の趣旨にも反するものだと主張した。
同日HYBEは、これまで裁判所で把握したミン・ヒジンとイ・サンウ前副代表など経営陣が企てた内容を、ミン・ヒジンが経営権奪取を計画した状況証拠として提示した。そして今回の紛争の発端はミン前代表が主張してきた不当な監査やアーティストの盗作問題とは無縁であり、4月22日に監査権発動の数ヶ月前からなされた経営権奪取の計画から始まったものだと主張した。
HYBEの主張によると、HYBE出身のイ・サンウADORの前副代表は、ADORに勤めた約3ヶ月間、他の仕事はせず、経営権奪取に関する業務だけを担当していたことが分かったという。HYBEは、ADORの前副代表が同社に出勤する前である1月23日、某キャピタルの代表に会い、企業公開名目の独立案について相談し、ミン前代表に報告したと明らかにした。ミン前代表は当時、副代表が出勤すると公正取引員会や国税庁、労働庁が注視する内容を分離して報告書を作成することを指示し、カカオトークで「BTS（防弾少年団）が帰ってくる前、これから1年……あの子たちを苦しめて私たちは自由を得ることが目標」と会話したという。
HYBEはミン前代表の指示により報告書「Project 1945」が作成されたとし、ミン前代表がNewJeansとADORが専属契約を解除する際の賠償額を推算し、潜在的投資家リストを作成したり、Dunamu、NAVERなどHYBEの株主らに、HYBEに圧力をかけ、ADORの持分を売り買いする方策を提案したと説明した。HYBEの主張によると、ミン・ヒジンはいわゆる「HYBEの7大罪悪」と題した文書を作成し、独立戦略の核心は世論戦であることを強調したという。1年間の世論戦でHYBEに圧力をかけ、NewJeansを前面に出せば、HYBEがADORを売却する可能性があると見て、依然としてこれを実行しているという内容だ。
同日の弁論で、HYBEの法律代理人は、ミン前代表がある有力経済誌に株主間契約書の原本を流出させ、報道された事実も監査の資料として公開。株主間契約は秘密維持条項を詳細に規定し、マスコミや一般の人々に公表してはならない。公表した場合、事前に相手の当事者と公表内容、時期を協議することになっているが、これに反しており、株主間契約を解約する理由の一つに当たると主張した。
