日本色材、今期経常を23％下方修正
日本色材工業研究所 <4920> [東証Ｓ] が10月11日大引け後(17:00)に決算を発表。25年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比55.9％増の4億2400万円に拡大した。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の6億円→4億6200万円(前期は4億0700万円)に23.0％下方修正し、増益率が47.4％増→13.5％増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益は前年同期比71.9％減の3800万円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比43.4％増の1億6200万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.2％→4.7％に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2025 年２月期の連結会計年度におきまして、化粧品業界ではメイクアップ製品を中心に需要は改善の傾向が続いております。新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売が大きく回復、特に前連結会計年度にマスク着用規制が解消したことから口紅等の新製品発売も回復して需要喚起に貢献したものと思われます。 （個別業績） 2025 年２月期の通期個別業績予想につきましては、第３・第４四半期の売上高は、第２四半期累計期間（2024 年３月１日～2024 年８月31 日）の大口受注が一服して、前会計年度からの新製品の受注の波も沈静化していくことが予想されることから、第２四半期累計期間を下回る見込みです。それに伴い、第３・第４四半期の利益も第２四半期累計期間を下回る見込みですが、通期業績につきましては、前会計年度を上回る、前回発表予想値に近い利益水準となる見込みです。 （連結業績） 2025 年２月期の通期連結業績予想につきましては、フランス連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.は、医薬品及び化粧品の受注において前連結会計年度の回復ペースが鈍化している影響でユーロ建ての売上高が低迷し、加えて人件費や諸物価の高騰もあって両社合計として利益も予想を下回る見込みです。それを受けて、通期の連結業績も売上高は円安の影響もあって前回発表予想値を上回るものの、利益は予想値を下回る見込みです。 （注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後発生する様々な要因により当該予想値と異なる結果となる可能性があります。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の6億円→4億6200万円(前期は4億0700万円)に23.0％下方修正し、増益率が47.4％増→13.5％増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益は前年同期比71.9％減の3800万円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比43.4％増の1億6200万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.2％→4.7％に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2025 年２月期の連結会計年度におきまして、化粧品業界ではメイクアップ製品を中心に需要は改善の傾向が続いております。新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売が大きく回復、特に前連結会計年度にマスク着用規制が解消したことから口紅等の新製品発売も回復して需要喚起に貢献したものと思われます。 （個別業績） 2025 年２月期の通期個別業績予想につきましては、第３・第４四半期の売上高は、第２四半期累計期間（2024 年３月１日～2024 年８月31 日）の大口受注が一服して、前会計年度からの新製品の受注の波も沈静化していくことが予想されることから、第２四半期累計期間を下回る見込みです。それに伴い、第３・第４四半期の利益も第２四半期累計期間を下回る見込みですが、通期業績につきましては、前会計年度を上回る、前回発表予想値に近い利益水準となる見込みです。 （連結業績） 2025 年２月期の通期連結業績予想につきましては、フランス連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.は、医薬品及び化粧品の受注において前連結会計年度の回復ペースが鈍化している影響でユーロ建ての売上高が低迷し、加えて人件費や諸物価の高騰もあって両社合計として利益も予想を下回る見込みです。それを受けて、通期の連結業績も売上高は円安の影響もあって前回発表予想値を上回るものの、利益は予想値を下回る見込みです。 （注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後発生する様々な要因により当該予想値と異なる結果となる可能性があります。
