（※写真はイメージです／PIXTA）

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6割を超えるといわれている、日本の持ち家率。年齢を重ねるごとにその割合は高くなり、60代以上になると8割にもなるといわれています。一方で、高齢者の1割は賃貸暮らし。そこに立ちはだかるのは「高齢者はお断り」という現実。「住むところがない」という大問題に直面しています。

賃貸を探す高齢者…「5回以上入居拒否」は11.9％

内閣府『令和6年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者の住まいについて、持ち家率は84.5％。賃貸住まいは10.4％でした。

【65歳以上の高齢者の住まい】

・ち家（戸建て）…76.2％

・持ち家（集合住宅）…8.3％

・賃貸住宅（戸建て）…2.4％

・賃貸住宅（民間集合住宅）…5.9％

・賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）…4.5％

・高齢者向け住宅…0.4％

・その他…1.5％

・不明／無回答…0.9％

高齢者の1割が賃貸住まい。そこで問題になるのが「高齢者は家が借りづらい」という現状。高齢者の入居に関する賃貸人（大家等）の意識についてみていくと、「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」が44.0％、「従前と変わらず拒否感が強い」が16.0％、「従前より拒否感が強くなっている」が6.0％。それらを合わせると、賃借人の7割弱が拒否感を持っていることがわかります。

【高齢者の入居に関する賃貸人（大家等）の意識】

・従前＊と変わらず拒否感はない…27.0％

・従前＊は拒否感があったが現在はない…7.0％

・拒否感はあるものの従前＊より弱くなっている…44.0％

・従前＊と変わらず拒否感が強い…16.0％

・従前＊より拒否感が強くなっている…6.0％

＊5年前調査

このような現状は、実際に住まいを探す高齢者の身にふりかかってきます。株式会社R65が行った『高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）』によると、「65歳を超えて賃貸住宅のお部屋探し経験のある高齢者」は35.7％。その理由として最も多かったのが、「家賃の低い物件に住み替えるため」で36.6％でした。

また部屋探しを行った高齢者の26.8％、関東に限ると32.3％が「年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否の経験がある」と回答。その拒否された回数をみていくと、「1回」が44.8％、「2回」が24.6％、「3回」が14.9％、「4回」が3.7％。「5回以上」は11.9％でした。

アパート建て替えで立ち退き…82歳の高齢女性の行く末は

菅原恵美子さん（仮名・82歳）の場合、50年近く1人暮らしをしてきたアパートが老朽化のため建て直しが決定。近日中に退去しなければならず、住まいを探しているといいます。

――年金は月6万円ほど。できれば月3万円以下のアパートがいいんだけど

入居拒否も続き、このままでは家なしに……「助けて！」と菅原さん。そもそも理想に合致するアパートがあるのか、また82歳の高齢女性に対して部屋を貸してくれるのか、なかなかハードルの高さです。

――生活保護を受けられたら、もう少し家賃を出せるんだろうけど……

知り合いから一度生活保護の受給を申請してみたら、とアドバイスを受けたことがあるといいますが、菅原さんは支給条件に合わず、申請できなかったといいます。

仮に菅原さんが生活保護を受けられるとしたら、東京都23区であれば生活扶助基準額が7万1,900円、住宅扶助基準額5万3,700円、合計12万5,600円が最低生活費。月々の年金との差額、約6.5万円が支給されるイメージです。家賃も5万円強まで出せる見通しが立つので、住まい探しももう少し容易になるかもしれません。

しかし生活保護を受けるためには「資産の活用」という要件があります。これは預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等を売却し生活費にあて、それでも生活保護費を下回れば、受給の可能性が出てきます。ずっとおひとり様だった菅原さん。老後に備えて貯蓄をしてきましたが、今はそれを取り崩しながら生活する日々。どんどん貯蓄は減っていくものの生活保護費以上の額があります。これらもほぼ使い果たし、あとがない状態でなければ生活保護は申請できないのです。

――生活保護を受けたほうがいい生活ができるなんて。よくわからない世の中ね

高齢者が賃貸を借りられないのは、「健康面の不安」と「金銭面の不安」から。「私にはお金があるわ」といったところで、オーナーが拒否感を示せば借りるのは難しいでしょう。

住まいが見つからない高齢者。その場合、市区町村の高齢者向け公営住宅という手も。収入に応じた使用料を負担すればいいので、民間の賃貸住宅よりはハードルは低いでしょう。しかし、空きに対して入居希望者が多い場合は抽選になるので、必ず入居できるとは限りません。また古い公営住宅であれば人気は低いですが、バリアフリーがされていないケースが多く、高齢者が住むには不向きです。

老人ホームという手も。ひと口に老人ホームといっても低収入であったり生活保護を受けていたりしていても入居できる施設もあります。要介護でなければならないなどの条件があったり、多くが大部屋でプライベートがあるとはいえなかったりと、それまでの住まいとは異なる部分もありますが、高齢者の住まいとしては有効な選択肢になるはずです。

――住む家がない

難題に直面する高齢者。まずは各自治体の窓口での相談が、解決の第一歩となります。

［参考資料］

内閣府『令和6年版高齢社会白書』

株式会社R65『高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）』