東京大学が学費値上げを発表。「ますます富裕層しかいなくなってしまう」現役東大生の本音とは
2024年9月10日の夕方、全東大生へ東京大学本部から一通のお知らせが届きました。タイトルは「授業料改定案及び学生支援の拡充案の公表にあたって」。
今年の春から世間を騒がせた「東大学費値上げ問題」ですが、当局は多くの学生が学内から離れる夏休み期間中のゲリラ告知を選びました。従来の53万5800円から2割値上げして、64万2960円になる見込み。
形だけとはいえ総長対話も行われ、「東大は学生の声を聴く姿勢を形式的ながらも持っている」と思った矢先の出来事でした。夏休み期間中、事前告知なしでいきなり発表するやり方からは、「学生を切り捨てた」と見られても仕方ないでしょう。
◆東京大学の上京受験者数が減る可能性
東京大学入学者の、関東圏出身率は年々上昇しています。SAPIXの「東大研究室」にある「東大入試出身地別合格者数の推移」を見ると、2004年には全体の49%だった関東圏出身者の割合は、2023年には59%に上昇しています。
多くの地域では、合格者数は年々減少傾向にあり、東大の「東京の大学」化が一層進行する結果に。
ネックとなる要因の一つはやはり、地価の高い東京での一人暮らしコストでしょう。都内では安い地域でも家賃7万円から。他の道府県と比べ、固定費がかさみます。これに加えて、学費が年間10万円も上がったなら、さらに上京受験者数は減るでしょう。
東京大学では、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」という多様性確保の声明を出していますが、全く逆行する措置を講じているように見えます。
◆学費値上げは地方創成につながる？
もちろん、東大生側も猛反発。様々な環境から東大を目指す受験生たちの受験意欲を削ぐ決定であるとして、デモが起きています。ただし、これは東大当事者側の理屈であり、もう少し視野を広げると、違った結論が出るかもしれません。
「地方から東大合格」と聞くと、つい「日本の将来を担う人材がまた一人増えた」と聞こえますが、これは都会側の理屈です。地方からすれば、「東京大学に合格するような優秀な人材が、東京に流出してしまう」と捉えられます。
逆を言えば、今回の学費値上げによって地方の優秀な学生たちが地元に留まるようになれば、国全体としては損をするかもしれませんが、各地方では局所的に人材の質が高まり、間接的な地方創成に繋がっていく可能性も見えるでしょう。
東京大学が世間から嫌われ役を買ったことで、「学費の高い東大なんか行かないで、地元の○○大に進学しよう」と考える学生が増えれば、その分だけ地方大学の入学者も増え、財政が潤うかもしれません。
ですが、これらはすべて「東大以外の国公立が値上げしない」ことが前提の話。私は今回の値上げを、「あまり人気がない国公立大学が学費値上げを敢行しやすくするためのファーストペンギン役」を東大が買って出たものだとにらんでいます。
もしそうなのであれば、先ほど述べたような地方大のアドバンテージは消え失せる。どちらかというと、この可能性のほうが大きそうです。
◆授業料一部免除は根本的な解決にはならない
東大当局は、今回の学費値上げに際して「世帯年収に応じた経済的支援の拡充」を約束しました。具体的には、従来は世帯年収400万円以下の世帯が対象であった授業料一部減免の対象を、600万〜900万世帯まで広げます。
とはいえ、これが根本的な解決にならないことは明らか。私も授業料免除を当初申請していましたが、多数の書類を用意せねばならず、一か所でも不備があればやり直しになりました。
