新NISA｢月3万円の運用｣のままではもったいない

2024年7月4日 18時0分

新NISAへの制度変更を活用できていない人は意外と多いという（写真：artswai／PIXTA）

新NISAが始まって早くも半年が過ぎましたが、じつは「旧つみたてNISA」の非課税上限額のままで投資を続けている人が多いといいます。「毎月3万円のつみたて投資をしているから大丈夫！」と思い込んでいる人に勧めたい新NISAでの運用法について、3度の投資詐欺被害による「重度のお金恐怖症」を克服したファイナンシャルプランナーの櫻井かすみ氏が解説します。

※本稿は、櫻井氏の著書『投資への不安や抵抗が面白いほど消える本：投資詐欺被害、貯金ゼロ、無職、離婚ありの「お金超恐怖症」の貧乏ママだった私でも今は純資産1億に到達！』から、一部を抜粋・編集してお届けします。

毎月3万円つみたて投資をしている人こそ、要注意!!

「毎月3万円のつみたて投資をしているから大丈夫！　周りにも、同じことしてる人がたくさんいるし」。そう思っているあなたは要注意。その状況は、まさに「なんちゃって投資」です。厳しい言い方になりますが、思考停止状態に陥っている可能性が高いのです。

銀行口座に、当面使う予定がないお金が残っている状態。つまり、本当は毎月3万円以上、投資できる資金の余裕がある状態にあったら、まさに該当します。なんだか怖くて思い切って投資できないという状態に陥っています。

このようなタイプに該当する人、私の周りやお客様にも、たくさんいらっしゃいます。新NISAで非課税の投資上限枠が1800万円もあるのに、その枠の使い方がわからない……なんて、機会損失になる可能性があり、大変もったいないです。

2023年までの旧つみたてNISAが、年間上限額が40万円であったことから、月当たりの満額が3万3333円。このままで運用を続けている人がとても多いのです。

実際は月に3万円ぴったりで運用している人も多いので、わかりやすく3万円だとすると、毎月3万円を年利7％で20年運用すると将来の運用資産額は約1523万円。

一方で銀行の口座に毎月3万円を貯金して寝かしておくだけだと約720万円なので（利息は入れてませんが、銀行の利息は限りなくゼロに近いので、この額だと計上）、何もしないのと比べると2倍近く増えていて安心してしまいがちですが、実はここが大きな落とし穴です。

約1523万円って、私がかねがね「これでも老後資金としては足りない！」と申し上げている2000万円すら届いていません。

ですが、ご安心ください。今から未来を変えていく対策をお伝えします。結論からお伝えすると、新NISA開始後となった今、意識すべきこととしては、非課税投資枠の上限1800万円／年間360万円の枠をいかに埋めていくかがポイントです。それも、なるべく早いに越したことはありません。

「年間360万円だとしたら、毎月30万円？　そんな多額を投資できる余裕なんてありません！」という声が聞こえてきそうなので、最初に補足します。

「貯金を一気にすべて使いましょう」などと言っているわけではありません。「年間360万円の枠を無理に使い切らなくていいのは当然。でも、もっと投資できるのにしないで貯金で眠らせておくのは、あまりにももったいない」ということです。

もっと投資にお金を回したいのはなぜなのか。その理由をさらに詳しく、これからご説明します。

同じ投資額でも「先行逃げ切り型」なら倍近く増える

新NISAでは、非課税投資上限額1800万円をいかにして早く埋めるかがポイントになってくるとお伝えしました。もちろん無理は厳禁ですが、この枠を最短の5年で埋める人と、30年かかって埋める人とでは、合計の投資金額は同じ1800万円でも、リターンが大きく変わってくるのです。

仮に年利7％だとすると、次のようになります。1800万円の枠を、【A】は30年かけて埋めた人の結果、【E】が5年で埋めた後に放置した人です。

【A】月5万＝年間60万円×30年間　⇒約6100万円（30年後の合計額。以下同）
【B】月7.5万＝年間90万円×20年間　その後10年間放置　⇒約7685.6万円
【C】月10万＝年間120万円×15年間　その後15年間放置　⇒約8745.1万円
【D】月15万＝年間180万円×10年間　その後20年間放置　⇒約1億46.8万円
【E】月30万＝年間360万円×5年間　その後25年間放置　⇒約1億1657万円

※金融庁「資産運用シミュレーション」と野村證券「マネーシミュレーター「みらい電卓」～運用編」を併用して計算

投資金額は計1800万円で全く同じにもかかわらず、 30年後には倍近く、額では約6000万円もの差が開いてしまったのです。

だからといって、「預貯金はガンガン取り崩して投資に回そう」とか「体が壊れるまで働いて収入を増やしましょう」と推奨しているわけではありません。新NISAが最初から大金を突っ込める富裕層にメリットがある、という話をしたいわけでもありません。大前提として、非課税投資上限額が大幅に上がったからといって、無理をする必要はありません。

しかし、決して煽るわけではありませんが、当面使う予定がなく銀行に眠っている現金がある人は、知らず知らずのうちにこのような差を生むことにつながりますので、早めの運用をお勧めいたします。でないと、30年後までいかずとも、10年後くらいの期間でも、「早くもっと投資するんだった……」と後悔する気がしてならないのです。

年利7%は「希望的観測」の数字ではない

「今は投資信託でも勢いのある商品が多かったりするかもしれないけど、これからも続くの？」と思う人のために、年利2％だとどうでしょう。

【F】月5万＝年間60万円×30年間　⇒約2464万円
【G】月30万＝年間360万円×5年間　その後25年間放置　⇒約3103万円

先ほどまでの差はありませんが、639万円の差が存在しています。

とはいえ、人気のアメリカ系金融商品の株価指数であるS&P500は、1957年に導入されてから、年平均で約10.7％の年利。2013～2023年の10年間だけ見ると、年利12.6％。ですから、年利7％というのは、そんな希望的観測のような数値ではないと思います。

さて、S&P500とは、「ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している、アメリカで時価総額の大きい主要500社で構成する時価総額加重平均型の株価指数」となります。これをざっくりと言い換えると、アメリカの優良企業約500社で構成された株価のようなものになると思います。

この500社は調子のいい企業の株を優先的に組み込むので、時代ごとに変わります。2024年3月8日時点ですと、上位から順にマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン、メタとなっており、巨大ハイテク企業が約20％を占めています。

いずれにしても、投資初心者にも人気のS&P500の投資信託は、これくらいの年利で上昇してきたと思って差し支えありません。

結局のところ「アメリカ株が最強」な理由

株をまだ始めていない人も耳にすることが多い、アメリカ系の金融商品。実際に圧倒的に力強い経済成長、異次元の成長力、移民を受け入れ人口増加などがアメリカの魅力です。このような成長力の高さが、株価を牽引しているとも言われています。アメリカの代表的な指数S&P500ですが、一貫して上昇トレンドを描いてきました。

一方で、我々日本の日経平均株価は残念ながら、そこまでの上昇はありません。「2024年2月に史上最高値をつけた」というニュースはありましたが、S&P500と比べるとどうしても見劣りしてしまいます。

これは何を示しているのかというと、経済成長が停滞し給与が上がらない国になってしまっているということ。日本が世界から「失われた30年を送っている」と言われている理由が、ここにあるというわけです。

しかしながら、私たちは金融商品をせっかく買うのであれば、「上がりそうな国のものに投資したい！」と思うのが通常ではないでしょうか。ほとんどの方が、首を縦にふることでしょう。

では、そもそも株価はどのように決まるのでしょうか。株価を決める最も重要な要素と考えられているのが、「企業の業績」です。

より多くの利益を稼ぎ出す企業は、投資家の人気が集まりやすく、株価が上昇する可能性は高いといえます。反対に、成長性に乏しく利益をほとんど出していない企業の株を買う投資家は少ないため、株価は低迷する場合が多いといえます。

そこで、世界企業の時価総額ランキングを見てみましょう。「時価総額」とは、企業の価値や規模を評価する際の指標となるものです。大きければ大きいほど、企業の規模や価値が高いということになります。

早速、ランキングを見てみると、世界企業の時価総額TOP10のうち、9社がアメリカ企業がランクインしています。

20年以上持ち続ければ損失はなし！

ジェレミー・シーゲル氏の著著『Stocks for the Long Run（邦題「株式投資：長期投資で成功するための完全ガイド」）』によると、アメリカ株は20年間保有すれば実質ベースで損失が出たことがないそうです。ちなみに同書は『ワシントン・ポスト』で歴代投資関連書籍のベスト10として取り上げられた名著。