日テレ･小学館の｢調査報告書｣に釈然としない理由
（画像：ドラマ「セクシー田中さん」公式サイトより）
ドラマ「セクシー田中さん」騒動は今後どうなっていくのでしょうか。
日本テレビが先週末の5月31日、小学館が週明けの6月3日にそれぞれ、ドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ系）の制作にかかわる調査報告書を公表し、波紋が広がっています。
どちらも約90ページにわたる長さに事の重大さが表れていましたが、ネットメディアがこれを報じると、記事のコメント欄やSNSに反響が殺到。しかし、その大半は「調査内容に納得できる人ってどれくらいいるのでしょうか」「問題の核心に迫りきれていないのでは」「以後気をつけます、じゃ絶対なくならない」などの厳しい声でした。また、なかには「これが5カ月かけてだした結論？」「人が1人亡くなっているのに、まだこの程度の改善か、とガッカリ」などの怒りがにじみ出たものも少なくありません。
才能あふれる漫画家の命が失われ、名作と呼ばれるべき作品に影を落としたのですから、怒りをぶつけたくなる気持ちは理解できます。ただ、感情論に走ると本質を見失うほか、誰かを過剰に傷つけ、クリエイティブを阻害しかねないだけに、今こそ冷静な視点が必要でしょう。
両社の調査報告書から見えた問題の背景にはどんなことがあるのか。どのように再発を防いでいけばいいのか。そして、第三者の私たちが向き合うべきことは何なのか。日ごろテレビ局や出版社とやり取りをしていて両方の現状を知る立場から忖度なく掘り下げていきます。
「認識の齟齬」と「ミスコミュ」
日本テレビの調査報告書は、「第1 特別調査の概要」「第2 前提となる事項」「第3 認定された事実」「第4 本件の分析・検証」「第5 今後へ向けた提言」。一方、小学館の調査報告書は、「第1 事案の概要」「第2 調査について」「第3 調査結果」「第4 考察」「第5 再発防止策の提言」。どちらも5項目であるほか、その構成は“ほぼ同じ”と言っていいものでした。
日本テレビが出した報告書の焦点は…（画像：日本テレビ公式サイトより）
なかでもポイントは、調査報告書の大半が割かれた「第3」の事実関係であり、さらに重要なのは「第4」の分析・考察。調査チームが「何が原因だったのか」をつづったところであり、長い調査報告書の“結論”に近いところです。
日本テレビの「第4 本件の分析・検証」には、総論として、「原作者と制作サイドとの制作進行方法等に関する認識の齟齬や、ミスコミュニケーションの存在がうかがわれた」と書かれていました。そして、これらを契機に原作者の制作サイドに対する不信感が高まり、第9・10話の脚本制作、脚本家名のクレジットなどの問題点につながったこと。その結果、脚本家と原作者のSNS投稿が行われ、ネット上で賛否両論の意見が飛び交う事態に至り、悲しい結果につながったと分析しています。
この“認識の齟齬”と“ミスコミュニケーション”は事態の原因として小学館も挙げているところですが、第三者目線で見たら「言った言わない」レベルのような話。日本テレビと小学館の両スタッフが、ともに「この程度の伝え方でわかってくれるだろう」「これまで通り理解してくれているはず」という自分目線での甘さがうかがえます。
両社に限らずテレビ局と出版社によるドラマ制作は昭和時代から長年続いている商習慣であり、だからこそ「この程度の伝え方」「これまで通り」で済んできた歴史がありました。しかし、「令和の時代に対応したものになっているか」「当時からの問題点は改善されているか」と言えば、あやしいところがあるのです。
出版社にとってドラマ化は今も重要
その1つがドラマ制作サイドによる原作の取り扱い。基本的に「原作者の意向を優先させよう」と思いつつも、「視聴率獲得とスポンサーの理解」「時間・人員・予算の制約」などを理由に、「ドラマ制作サイドにとって都合のいい解釈で進めてしまう」というケースがしばしば見られます。
実際、調査報告書の「リテイク（撮り直し）の発生」という記述にそれが表れていました。
去年10月、原作者が小学館を通してあるシーンの問い合わせしたところ、撮影は5日後の予定だったにもかかわらず日本テレビ側のスタッフは「すでに撮影済み」と嘘の回答。嘘をついた理由は、「出演者とスタッフが2カ月かけて入念に準備を重ねてきたため、内容の変更は撮影現場に多大な迷惑がかかると思い、とっさに事実と異なる回答をしてしまった」。ところが、のちに原作者がこの事実を知り、不信感を深めてしまったのです。
では、なぜ出版社はそんなドラマ制作サイドの姿勢について厳しく指摘しないのか。なぜ原作者や原作をもっと守ろうとしないのか。
小学館側の見解は…（画像：小学館公式サイトより）
今年1月から30人を超える大手出版社の編集者にその理由を尋ね続けてきましたが、ほぼ全員が「ドラマ化してもらうこと自体が重要だから」と語っていました。
今なお全国ネットでドラマ化されることの影響は大きく、ゴールデン・プライム帯（19〜23時）の放送であればなおのこと。人気俳優が演じることもあって、「原作となる漫画や小説が大量に売れるため、出版社と原作者の双方にメリットが大きい」というシンプルな理由に尽きるのです。
詳しくは後述しますが、実は民放各局のドラマ制作現場では“オリジナルへの回帰”が進んでいて、それを出版社の人々は知っているだけに、「ドラマ化が決まったものに関しては、できるだけ円満に事を進めたい」というのが本音でしょう。
もちろんドラマがヒットするほど原作の売り上げは伸びるため、出版社側としては「ドラマ制作のプロに任せたほうがいい」という考え方がベース。また、ドラマ制作には、放送の尺、出演者のスケジュール、予算、コンプライアンスやスポンサーへの配慮などの事情があるだけに、原作者も「ドラマ制作のプロに任せ、多少の疑問がある程度なら改変を受け入れる」というケースが多くを占めています。
しかし、原作サイドの関係者、ドラマ制作サイドの関係者ともに、「原作者の思い入れが深い作品や、『ここだけは変えてほしくない』という点への配慮が十分ではなかった」というケースがあるのも事実でしょう。
日本テレビの調査報告書に「プロデューサーの業務量・人数についての見直し」という改善策の記述があり、小学館の調査報告でも「担当した2人のうち、社員Aは激務だった」ことが明かされたように、人数や仕事量などの面で余裕がないことを含め、「十分な配慮が行き届いていない」という危うい背景があるのです。両社の調査報告書を読んだ限り、この点で原作者の芦原妃名子さんは心身ともに労力を強いられていた様子がはっきりとうかがえました。
つまり、「認識の齟齬やミスコミュニケーションはテレビ局と出版社によるものであって、原作者や脚本家に非はないどころか、防ぐことが難しいもの」ということ。
そもそも、出版社やテレビ局は原作者や脚本家にとって重要な取引先であるだけに、「スタッフの意向に沿ったほうがいいだろう」「これを言ったらわがままとみなされるのではないか」などと思っている人が少なくありません。最終的な引き金となったSNSへの書き込みも、そんな我慢を重ねた結果の行動に見えますし、各過程で認識確認しておくことがもっと必要だったのでしょう。
契約書の締結とSNSの危機管理
一方、小学館の「第4 考察」には、検討すべき問題点として「1 小学館と日本テレビの契約関係」「2 芦原氏が日本テレビに対して脚本家の交代を求めたこと等について」「3 原作者の思いと脚本家との乖離について」「4 危機管理体制」「5 識者見解、世評について」が挙げられていました。
（写真：yama1221／PIXTA）
「1」の契約関係については、これも昭和時代から続く悪しき商習慣。ドラマ化は大企業同士のビッグプロジェクトであり、著作物を扱っているにもかかわらず、日本テレビは放送前に原作者や脚本家と契約書を締結していませんでした。しかもそんな不確かな関係性のうえで、内容の改変に対する難しいやり取りを重ねていたわけですから、まさに綱渡りの制作であり、「まさかの放送中断や打ち切り」もありえたのではないでしょうか。
ちなみに筆者自身もテレビ局と出版社と長年仕事をしてきましたが、出演・執筆ともに契約書を交わした記憶はほとんどありません。契約書を交わすのは、テレビ局はNHKのみ、出版社は書籍の時のみという印象で、請求書すら発行しないというケースが多くを占めています。
筆者のような個人事業主は、よくわからずに従う形で取り引きを続けている。あるいは、多少の疑問程度なら「業界の商慣習だから」「担当者も忙しいから」と受け流す人が少なくないのです。事務手続きについては、今回のような「問題が発生してから変える」という後手の対応になりがちで、悪い意味での“クリエイティブ・ファースト”という感覚が残っているのでしょう。
逆に「4」の危機管理体制は、令和時代に求められる対応。どうすれば脚本家のSNS投稿を防ぐことができたのか。それに対する世間の反応にどう向き合い、原作者にどう寄り添えばよかったのか。「出版社やテレビ局は、原作者や脚本家など当事者のSNS投稿にどう関与し、事態の悪化を防ぐために何をすればいいのか」という重要な論点を提示できたことはポジティブなことでしょう。
芦原さんがXに投稿した最後の言葉は、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい。」でした。これは「自分の投稿が多くの人々がネット上で脚本家を攻撃することにつながった」ことに対する言葉でしょう。テレビ局や出版社には「当事者がこの事態に心を痛めていた」ことを忘れず、ガイドラインのような組織的な対策を求めたいところです。
むしろ原作者の顔色をうかがう傾向
調査報告書の内容を報じたある記事のコメント欄に、「テレビ局も出版社もプロデューサーから脚本家に至るまで、オリジナル脚本ではない、原作付きのドラマをやらせていただいてることへの意識改革まで踏み込まなきゃ終わらんだろ」という書き込みがあり、1.5万もの「共感した」が押されていました。
その指摘は間違ってこそいないものの、筆者が日ごろ取材している限り、「現在そのような意識改革が必要なスタッフは、ごく一部に過ぎない」という印象があります。昭和・平成の時代はさておき、現在のプロデューサー、演出家、脚本家らは原作へのリスペクトがあり、原作者の意向を第一に考える人がほとんど。むしろ「原作者を怒らせないように……」と顔色をうかがい、気をつかいすぎる人が増えて、逆に原作者から「自由にやってください」と背中を押されるケースをよく見かけるくらいです。
そんな現状は小学館の調査報告書の中にも書かれていました。今後に向けた問題提起のところで、「本事案における日本テレビ側の対応は、異例と思われる。何度修正を申し出ても対応しない場合はどうするかについても対応が必要である」という記述があったのです。わざわざ“異例”と書かれているように「ほとんどない」のが実情なのでしょう。
さらにもう1つ挙げておかなければいけないのは、漫画原作のドラマに関する人々の誤解。筆者は東洋経済オンラインで「『セクシー田中さん』悲劇を受けた春ドラマの現実 あれから4カ月､ドラマ制作は変わったか？」というコラムを書き、5月18日にアップされました。
その中で書いたのは、今春のドラマ全体における漫画原作の割合。ゴールデン・プライム帯で放送されている計16作中、オリジナルは12作（75％）で、漫画原作が3作（19％）、小説原作が1作（6％）と、漫画原作は「5作に1作以下」の割合に過ぎないのです。しかもこの数値は過去1年間・4クール分のデータとまったく同じでした（計63作中、漫画原作は12作の19％）。
民放他局の反応が鈍かった理由
ゴールデン・プライム帯における現在の主流はオリジナルであり、漫画原作のドラマは限られているのです。放送収入の低下が叫ばれる中、「視聴率や配信再生数を獲得しやすい脚本・演出にし、シリーズ化・映画化・スピンオフが作りやすく、グッズやイベントでも稼げるなど、収益性の高いオリジナルを狙う」のが民放各局のセオリー。漫画原作のドラマは反響の小さい深夜帯が主戦場となっているため、出版社としては「できるだけ反響の大きいゴールデン・プライム帯でドラマ化してほしい」という切実な思いがあるのです。
そのため民放他局としては、「『セクシー田中さん』の件は過剰に意識しすぎる必要性はない」というのが本音。日ごろ原作者や出版社への丁寧な対応を心がけていることもあって、「同じようなことは起きないだろう」と見られているところがあります。
また、このところ「プロデューサーが原作者と直接交流を持つ」「ドラマのホームページなどで原作者にポジティブなコメントをしてもらう」「原作者に自身のSNSでドラマを宣伝してもらう」などの対策が取られはじめていたことも、民放他局の反応が鈍い理由の1つでしょう。
もちろん「5作に1作以下」に過ぎず、大半のスタッフが丁寧に対応しているとは言え、今回の出来事を「レアケース」と軽視すべきではなく、テレビ局と出版社には、いかに「レアケース」を「ありえないケース」に近づけていくかの取り組みが問われています。
そしてもう1つ挙げておきたいのは、両社から調査報告書が公表されたとき、ネット上に「当事者たちの名前が伏せられている」「なぜ加害者を守ろうとするのか」などの不満が散見されたこと。
業界を問わずこれだけ大きなプロジェクトで、現場の個人が前面に出て責任を追う必然性はないでしょう。あくまで罪があるならば問うべきは組織であり、あえて絞るとしても上層部。「現場の個人に過剰な責任を負わせるように懲罰感情をぶつける」という風潮は、自分たちを生きづらい社会に追い込むだけでしょう。
しかもその風潮がエスカレートした結果、芦原さんに続く第2、第3の悲劇を招くという事態だけはあってはならないのです。
他社に求められる「自分事」の意識
ネット上には今も日本テレビと小学館にさらなる調査や報告を求める声が散見されますが、はたしてそれは本当に必要なのでしょうか。両社に求められているのは、今後も芦原さんに対する謝罪と感謝の言葉を繰り返し、再発防止に向けた取り組みを続けていくことのように見えるのです。
さらに大切なのは、「両社だけでなく各社が業界全体の問題として取り組む」という姿勢を見せていくこと。世間の人々には「今回の件は日本テレビと小学館だけの問題ではない」という肌感覚のようなものがあり、「他社や業界全体の取り組みが見えない」ことが不満の一因になっているように見えるのです。
たとえば、テレビ局は、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ。出版社は、講談社、集英社、KADOKAWAなどで、「同じことが起きない」とは思っていないでしょう。「今回はたまたま日本テレビと小学館だっただけ」という人々の肌感覚を他社の関係者も持てるかどうかが問われているのかもしれません。
実際、日本テレビ以外のテレビ局は、今回の調査報告書について自局の番組であまり報じませんでした。それは少なからず「明日はわが身だから」というところがあるからかもしれませんし、「現在動いている漫画原作のドラマに影響を与えないため」という理由も考えられます。いずれにしても世間の人々は「いかに局を超えて当事者意識を持てるか」を見ている感があり、自分事のように取り組んだほうが支持を得られるでしょう。
最後にひと言。一連の騒動でネガティブなイメージを持っている人が多いでしょうが、漫画はもちろんドラマ「セクシー田中さん」も素晴らしい作品でした。そこに芦原さんの思いが宿っていることは確かであり、世間の人々が前を向いて生きるエネルギーを感じられる物語だけに、未見の人にはぜひおすすめさせていただきます。
（木村 隆志 ： コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者）
