欧州委員会は経済安全保障上の懸念から、中国製品への過度の依存は好ましくないとする姿勢を鮮明にしつつある。写真は欧州委のティエリー・ブルトン委員（欧州委のウェブサイトより）

ルーマニア政府が実施した太陽光発電所の建設プロジェクトの競争入札から、応札していた中国企業2社が撤退したことがわかった。欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、これらの中国企業に対して不公正な補助金の有無に関する調査を進めていたことが影響したとみられる。

入札から撤退したのは、中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技（ロンジ）と重電大手の上海電気集団。欧州委は4月3日、両社が欧州子会社などを通じて参加していた企業コンソーシアムに対して、EUの「外国補助金規則（FSR）」に基づく調査を始めると発表していた。

ロンジと上海電気の撤退を受け、欧州委のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は5月13日に声明を出し、調査を終了すると発表した。

中国企業を狙い撃ち

上述のルーマニアの太陽光発電所は、計画設備容量が約455MW（メガワット）、入札の予想契約価格は約3億7500万ユーロ（約634億円）で、建設資金の一部をEUが拠出することになっていた。

欧州委は最近、FSRに基づく補助金調査で中国企業を狙い撃ちにしている。2月16日に中国の鉄道車両メーカー、中国中車青島四方機車車両（中車四方）に対して調査を開始したのを皮切りに、4月9日には中国製の風力発電装置への調査にも着手した。

そのうち中車四方は、調査対象となったブルガリア政府の鉄道車両調達の入札から早々と撤退している。

「太陽光発電所の競争入札からの撤退は、中国企業にとっていかんともしがたい苦渋の選択だった」

ヨーロッパに進出した中国企業の団体である欧盟中国商会（EU中国商工会議所）は、5月14日付の声明で強い不満を表明し、欧州委の対応を次のように批判した。


EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは約9割に上る。写真は隆基緑能科技がオランダに建設した太陽光発電所（同社ウェブサイトより）

「欧州委は（FSRに基づく）調査において、不公正、不透明かつ差別的なやり方で法律を運用している疑いがある。同じ競争入札にEU域外の非中国企業が応札しても、調査対象にはなっていない」

「エネルギー安保を犠牲にせず」

しかし欧州委は、中国製太陽光パネルへの過度の依存は経済安全保障の観点から好ましくないという姿勢を隠さなくなっている。欧州委のブルトン委員は、5月13日の声明の中でこう強調した。


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「われわれは二酸化炭素（CO2）の排出量とエネルギーコストを削減するため、太陽光パネルの設置に莫大な投資を行っている。しかしながら、それはヨーロッパのエネルギー安全保障、産業競争力、雇用確保を犠牲にするものであってはならない」

EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは、現時点で約9割に達している。中国の太陽光パネルメーカーにとっても、EUは最大の輸出市場だ。2022年から2023年にかけて中国から輸出された太陽光発電関連製品のうち、EU向けが約5割を占めていただけに、今後の影響が懸念される。

（財新記者：趙煊、陳曜宇）
※原文の配信は5月15日

（財新 Biz＆Tech）