資産1.8億投資家が伝授｢日本の優良企業100選｣
優良中小企業の競争力の源泉を考えると、銘柄選定の際、投資判断の精度を高めてくれるでしょう（写真：ふじよ／PIXTA）
日本には規模が小さくても特定の分野で高い競争力を誇っている、小型の優良株が数多く存在しています。
大企業に負けず劣らずビジネスを展開している中小企業の競争力の源泉を考えることで、これまでよりも投資先企業を深く理解することができるようになり、銘柄選定の際、投資判断の精度を高めてくれるでしょう。
24年3月23日に保有株式資産が1.8億円を突破した、長期株式投資氏の『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』よりお送りします。
小型優良企業を見れば、投資判断の精度が高まる
下図は、各セクターにおける代表的な企業や、特定の分野で強みのある企業を100銘柄ピックアップした、日本の優良企業100選です。
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
業種は、日本株の分類として伝統的に利用されてきた東証33業種の業種区分です。
特定の分野で大きな存在感がある中型・小型の優良株
ここからは、日本の優良企業100銘柄の中から、大型株ではないものの、特定の分野で大きな存在感がある中型・小型の優良株である「パイロットコーポレーション」「日本セラミック」をご紹介します。
私がどのような見方をして投資判断をしたのか、「定量」「定性」の両面から解説していきます。
数値データ（定量分析）は定期的なアップデートが必要となりますが、原理原則に基づいたモノの考え方（定性分析）は、一度習得すれば一生ものの財産となります。
ぜひとも身につけて、今後の長い投資人生に役立てていただければと思います。
あのフリクションを開発したパイロットコーポレーション（7846.P）
パイロットコーポレーションは、筆記具の単一ブランドでは世界No.1の売上を誇る筆記具メーカーです。
海外進出は1926年と早く、現在では世界190カ国以上で販売されています。海外売上高比率は70％を超えており、その売上高も日本国内、アメリカ、ヨーロッパ、アジアへ幅広く分散され、バランスのよい安定的なグローバルポートフォリオを構築しています。
パイロットの有価証券報告書から経営指標等の数値を確認していきましょう（下図）。
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
売上高や経常利益はコロナ禍の影響を受けた2020年には大きく減少したものの、その後は回復基調でビジネスの堅牢さをうかがい知ることができます。利益率も、コロナ禍においては下落を余儀なくされましたが、それでも15％以上を維持しています。
これは製造業としてはかなり高い水準。ビジネスにおいて競争力を維持していることが読み取れます。配当は増加傾向です。
株主還元方針について、「安定した配当の成長の実現を図るとともに、30％以上を目指す」としています。もちろん、利益成長が前提とはなりますが、増配を強く意識しており、株主還元にも積極的な企業と言えるでしょう。
自己資本比率は上昇傾向にあり、現在は70％以上と極めて健全な財務状況となっています。営業キャッシュ・フローはプラスで推移しており、手元キャッシュも潤沢にあり、事業基盤は盤石です。
パイロットは既存事業の強みを堅持しつつ、海外事業を拡大していく戦略を採用しています。
また、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出・成長させることで、非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、第2の柱とすることを目標としています。
みなさんは、企業が既存領域の強化だけでなく、新規事業を創出していくのはなぜだと考えますか？
その理由は、どんなに優れた製品やサービスであったとしても、その競争力が長期間にわたって維持されることは極めて稀で、何もしなければ衰退してしまうのが世の常だからです。
「市場へ新しい製品を投入して、その製品の競争力が失われる前に、また新たな製品を投入する」というサイクルの繰り返しで、ビジネスは継続性のあるものとなっています。
ちなみに、このような製品やサービスが市場に投入されてから撤退するまでのプロセスを体系的にまとめた理論があり、マーケティング（※顧客の課題を把握し、価値を提供する企業活動のこと）の世界では、プロダクトライフサイクル（PLC：Product Life Cycle）と呼ばれています（下図）。
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
一般的に、サイクルには次の4つの段階があると言われています。
�‘各�期：製品やサービスを市場に投入した直後の段階です。需要や売上が小さく、消費者の認知を高め、市場拡大させることが最優先課題となります。広告宣伝費もかかるため、利益はほとんど出ません。
�∪�長期：市場規模が成長し、売上と利益が急拡大する段階です。次第に競合他社が市場に参入して競争が激しくなります。消費者のニーズも多様化するため、差別化により自社製品のブランド力を高め、市場に浸透させることが重要となります。
��成熟期：製品やサービスが広く顧客に行き渡ることで市場の成長が鈍化し、売上が頭打ちになる段階です。その一方で、この段階では、導入期や成長期のように広告コスト等もかからないため、利益は最大化されます。
�た蠡犂�：市場規模が縮小し、売上や利益が減少していく段階です。競合他社は、新たな市場を探し撤退していきます。
パイロットは「ドクターグリップ」や「フリクションボール」などのヒット作だけでなく、数多くの新商品を市場に投入しています。
プロダクトライフサイクルの観点から、常に新しい商品を開発し続けていく必要があるためです。
このたゆまぬ努力が多くの商品カテゴリーでの事業展開を可能とし、世界中で販売することで業界トップクラスの安定した経営基盤を築くに至っています。
パイロットは、10年以上にわたり減配をおこなっておらず、2015年12月期以降は毎年の増配を継続しています。
ここ数年、配当利回りは1％半ば〜3％弱で推移していますので、配当利回りが3％に近づいた際には投資を検討してみるのもいいでしょう。
センサ事業に集中戦略・日本セラミック（6929.P）
日本セラミックは、鳥取県に本社を置く赤外線センサで世界シェアトップのメーカーです。赤外線センサの他に、超音波センサにおいてもセンサ業界では世界的な知名度を誇っています。
鳥取県に本社を置く企業としては初めての株式上場企業であり、研究開発拠点も鳥取市に置いています。営業拠点は日本の他にアメリカ、イギリス、香港にも置いており、グローバルに営業活動をおこなうことで、海外売上高比率は40％を超えています。
日本セラミックの製品を直接的に目にすることは少ないと思いますが、日常生活で知らず知らずのうちに利用している人がほとんどでしょう。
赤外線センサはエアコンにも実用化されており、人の居場所や床温度を検知して、風向きや温度を制御しています。防犯の分野では、人感センサとして侵入者を検知し、警報や照明の点灯などにも使われています。
日本セラミックの有価証券報告書から経営指標等の数値を確認していきましょう（下図）。
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
売上高はコロナ禍の影響を受けて減少した時期もありましたが、長期的には増加傾向です。経常利益も減少した時期はあるものの、長い目で見れば右肩上がりと言えるでしょう。
利益率は業績が悪化した時期にも15％以上を確保しており、競争力を有することの証左となっています。配当金は、過去には減配を余儀なくされたこともありましたが、全体としては増加傾向です。
自己資本比率は80％以上で推移しており、極めて健全な財務基盤を有しています。自己資本利益率は低い水準が続いていましたが、最近は改善傾向です。
営業キャッシュ・フローはプラスで推移しており問題ありません。手元キャッシュは減少傾向ですが、自社株買いによりキャッシュアウトしたことが要因。
とは言え、事業規模に対し手元キャッシュは十分に確保されており、事業継続に何ら不安はないでしょう。
日本セラミックの経営方針には、「日本セラミックは、センサで人類、地球に貢献します」とあります。
ナンバーワン、オンリーワンを目指す「集中戦略」
この方針を実現するための政策の中には「当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく」や、「現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める」など、強みであるセンサ事業に経営資源を集中させて、さらなる成長を目指していることがうかがい知れます。
このように、特定の顧客・製品群・地域など、特定の分野へ企業の経営資源を集中し、その分野でナンバーワン、オンリーワンを目指す戦略を「集中戦略」と呼びます。
競争戦略に関する研究の第一人者として知られているハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、その著書『競争の戦略』の中で、企業が長期的に防衛可能な地位をつくり競争相手に打ち勝つための3つの基本戦略（1.コスト・リーダーシップ戦略、2.差別化戦略、3.集中戦略）があるとしています（下図）。
（図：『【超完全版】フルオートモードで月に31.5万円が入ってくる「強配当」株投資 経営戦略から“ほぼ永遠に儲かる企業”を探す方法』より）
1.コスト・リーダーシップ戦略
圧倒的な低コストにより高い市場シェアを獲得できると、原材料の大量購入や、さらなるコストの引き下げも可能に。
低コストが実現するとマージンは大きくなり、利益が蓄積されます。
低コストのリーダー的地位を維持するためには、蓄積された利益を最新の設備や機械へ投資し続けることが必要不可欠です。
2.差別化戦略
差別化に成功すると、顧客のブランドに対する忠誠心や愛着が芽生えます。
このことは、顧客が価格によって商品を選ぶのではなく、ブランドによって選択することになり、マージンを高めてくれることを意味します。
3.集中戦略
集中戦略が機能すると、その狙いを定めた戦略ターゲットにおいて、コストリーダーの地位を得られるか、差別化に成功するか、上手くいけばその両方が期待できます。
日本セラミックの会社規模は決して大きくないものの、特定の分野へ集中的に経営資源を注ぎ込むことで、世界シェアトップの座を獲得するに至っています。
会社規模は大きくなくとも、局地的には競争優位を確保できているケースの1つです。
なお、日本セラミックの配当政策は「収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮した株主還元を行う」としています。
業績に応じて減配の可能性も一定程度あるため、配当利回りのみをもって投資判断とするよりも、PERレンジやPBRレンジなどを含めて、複合的な投資判断が求められる銘柄となります。
（長期株式投資 ： 「日本の配当株」メインの個人投資家）
