いじめ防止に向け 栃木県内の関係機関が協議会 連携を確認
学校であったいじめの実態を共有し、対策について考える協議会が５月３０日に、栃木県庁で開かれ、今後の対応などについて意見を交わしました。
会合には、県の職員や学校関係者、有識者など２３人が出席しました。
県教育委員会の調査によりますと、２０２２年度に県内の公立学校で把握されたいじめの件数は５，１６０件で過去２番目に多く、前の年度に比べて９５件増加しています。
そのうち児童・生徒に大きな被害が生じた、いじめによって長期間の欠席があったなどの疑いがある「重大事態」に認定されたのは合わせて２６件でした。
また、病気や経済的な理由以外で長期間学校を休んでいる「不登校」の児童・生徒の数はあわせて６１２７人にのぼります。
不登校の原因についてはいじめや友人関係を主な要因とするものが多くなっています。いじめ発見のきっかけはアンケート調査が最も多かったということで早期に発見し対応できるよう関係機関が連携を強化していくことなどを確認しました。
