国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
2023年10月には、金沢大学がキャンパスのトイレ改修費用がないため、クラウドファンディングでその資金を募集するまでに追い込まれている（写真：hap／PIXTA）
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書にゲスト参加している古川雄嗣氏が、「大学改革」の視点から新自由主義の問題点を論じる。
日本の研究力を低下させた「大学改革」
中野剛志氏らの新著『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど刊行された。
新自由主義がいかに我が国の国力を破壊してきたかを、さまざまな角度から論じるとともに、表面的には新自由主義を批判しているリベラル・左派の言説もまた、その実、かえって新自由主義を後押しするものとなってしまっていることにも批判の射程を広げている。
本書には、私も一部でゲスト参加しているが、そこで私は、新自由主義による90年代以来の「大学改革」こそが、日本の研究力を低下させた最大の原因であることを指摘した。
「改革をやったから、研究力が落ちた」のである。ところが政府は、「研究力が落ちているから、改革が必要だ」という。こんなアベコベは、いいかげんアベスガ政権までで終わらせてほしかったものだ。だから、本書では冒頭、「新自由主義からの脱却」をうたった岸田現総理に対する、政権発足当時の期待も語られている。
もちろん、その期待はみごとに裏切られた。岸田政権下でも、2022年、「稼げる大学」と通称される「国際卓越研究大学」の制度が発足した。大学を「稼げる経営体」に改革せよ、というのだ。
さらに、翌2023年には、これに合わせて国立大学法人法が、なし崩し的に改正。一部の大規模な国立大学に、過半数の学外委員によって組織される最高意思決定機関を置くことを義務づけた。政府の息のかかった人物を委員として送り込み、そこからトップダウンで、大学を効率的に稼げる経営体に改革していこうというわけだ。今後は他の国立大学にも適用されていくことは間違いない。
そして今度は、授業料の値上げである。
今年3月、文部科学省の審議会で、慶應義塾長の伊藤公平委員が、国立大学の授業料を、私立大学と同程度の約150万円まで引き上げることを提案したという。現在の約3倍である。「大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要」というのが、その理由だ。
「市場で競争すれば、質が上がる」。したがって、「質を上げるためには、政府が強権を行使して、競争的環境を作り出さなければならない」。
この新自由主義という宗教のドグマ（教義）から、我が国はいったい、いつになったら解放されるのだろうか。現実は、まったくそうはなっていないというのに。
さらに、5月になると、あたかもこの伊藤発言に呼応するかのように、東京大学が授業料の値上げを検討していることが明らかとなった。
国立大学の授業料は、文科省の省令で約53万円という「標準額」が定められているが、相当の理由がある場合は、各大学の判断で、2割増の約64万円まで引き上げることが認められている。東京大学は、この上限額まで引き上げることを検討中であるという。
最高学府たる東京大学が値上げを実行すれば、それが「呼び水」となって、他の国立大学も追随する可能性がきわめて高い。むしろ、それこそがねらいではないかと勘繰りたくもなるほどだ。
想像を超える「新自由主義」の狂気
実は私は、今年4月に配信された「新自由主義と大学改革」という講義（「月刊ニュースの争点」経営科学出版）のなかで、「今後、国立大学の授業料は『絶対』値上げされますよ」と、予言めいた宣言をしておいた。それ見たことかと、「予言的中」を誇りたいところではあるが、そうとも言えない。
第1に、国立大学の授業料値上げは、もうとっくに始まっている。先陣を切ったのは、2018年の東京工業大学だ。続いて、2019年に東京藝術大学、2020年に千葉大学、一橋大学、東京医科歯科大学が、続々と値上げに踏み切った。いずれも、上限の約2割増だ。今後、この流れはすべての国立大学に波及していくだろうと、私は言ったにすぎない。
第2に、すでに文科省は、2020年から、国立大学の授業料を「自由化」することを検討しはじめている。提言しているのは、「稼げる大学」をはじめとする近年の教育改革・大学改革を主導している首相直属の諮問機関、「総合科学技術・イノベーション会議」（通称、CSTI〔システィ〕）だ。国が授業料に「規制」をかけているから、「競争」が生まれない。だから「質」が上がらない。新自由主義の信者である彼らは、そう信じている。この教義が支配しているかぎり、「自由化」は確実に断行されるのだ。
第3に、しかし私も、まさかいきなり、現在の約3倍にまで引き上げよ、などという暴論が、審議会という公的な場で飛び出すとまでは思っていなかった。もはやカルトのごとき新自由主義の狂気は、むしろ私の想像をはるかに超えていたのだ。
国立大が「授業料値上げ」に追い込まれたワケ
ただでさえ、ウクライナ戦争を契機とするインフレによって、国民の生活はますます苦しくなっている。なのに、そのタイミングで授業料を値上げするなど、いったい何を考えているのか。多くの良識ある国民は、そう思っていることだろう。
しかし、肩をもつわけではないが、国立大学には、どうしてもそうせざるをえない理由がある。そうせざるをえないように、国によって意図的に追い込まれているのだ。その背景を、簡単に説明しておこう。
そもそも、国立大学は、正確にはもはや「国立大学」ではない。国立大学は、2004年に「独立行政法人」となり、現在は「国立大学法人」という法人になっている。国が直接、運営責任を負っているわけではないのだ。
独立行政法人とは、完全に民間に任せると確実に実施されない恐れがある、公共的に必要不可欠な事業――たとえば医療、交通、福祉、そして研究、教育など――を請け負う、いわば国の「代理人」のことだ。公共的に必要不可欠であるならば、国が直接運営すべきではないかと思われるかもしれないが、そうではない。国が直接運営するのは「非効率」であり、代理人に請け負わせたほうが「効率的」だという考え方が、ここにはある。
なぜ、「非効率」なのか。それは、「競争」がないからである。「効率化」するためには、「競争」させなければならない。だから、国の直接的な運営から切り離して、独立行政法人という代理人に事業を請け負わせ、代理人どうしを「競争」させることによって、「効率化」を図ろうというのである。
このような考え方に基づいて導入されたのが、「独立行政法人」という制度だ。
それは、具体的には、このような仕組みで運営される。
�ー臾蛎膺叩並膤悗両豺腓亙顕並膺叩砲�、それぞれの法人が達成すべき、業務運営の効率化に関する「目標」を設定する。
�∨／佑蓮△修量槁犬鮹�成するための「計画」を立て、それを「実行」する。
��主務大臣は、その結果を「評価」する。目標を十全に達成できた法人には「報酬」（予算の増額）を与え、達成できなかった法人には「罰」（予算の削減）を与える。
�に／佑蓮△茲蠍�率的に目標を達成するために、計画の「改善」を実施する。
見てのとおり、これがいわゆる「PDCAサイクル」（Plan〔目標・計画〕―Do〔実行〕―Check〔評価〕―Action〔改善〕）である。
ただし、ここには「カラクリ」がある。
PDCAのPには、本来、「目標」と「計画」との両方が含まれるはずだが、これが切り離されているのだ。「目標」は、国が一方的に設定する。法人が請け負うのは、その目標を達成するための「計画」だけなのだ。そして、目標が十全に達成できた場合には、報酬として、次年度の予算を増額される。しかし、達成できなかった場合には、それはお前たちが立てた「計画」が不十分だったからだ、つまり「自己責任」だということになり、罰として予算を減額され、計画の「改善」を要求されるのである。
研究する「時間」も「金」もない！
しかも、国立大学は、独立行政法人化以降、基盤的経費である「運営費交付金」を、「効率化係数」として、毎年1％ずつ削減されている。
運営費交付金とは、国が国立大学法人の運営のために必要と判断する、一定の額を交付するものだ。どの大学に、いくら配分するかを決めるのは、あくまでも国（主務大臣）である。
この運営費交付金が、国立大学の運営費全体に占める割合は、約5割である。それを、2005年度以降、毎年1％ずつカットされてきたのだから、それだけで、大学は相当、財政的に追い込まれている。もちろん、その1％分は、各大学が自己責任で「効率化」せよ、という意味である。
この結果、大学では、教職員の削減、非常勤教職員の増加（派遣職員や3〜5年の「任期付き教員」など）、教員の研究費の削減、といった事態が進行した。いまや、大学から支給される研究費は、教員1人当たり年5万〜10万、場合によってはゼロという大学も珍しくない。これではろくに研究などできるはずもないことは、いうまでもない。
そこで研究者たちは、「競争的研究資金」と呼ばれる、科学研究費補助金（科研費）などの研究費を、「自己責任」で獲得する必要に迫られている。ところが、これを獲得するためには、非常に煩瑣で膨大な「申請書」を作成する必要があり、そのためだけにかなりの時間と労力を奪われる。それでも、運よく科研費に「当たる」確率（採択率）は、せいぜい30％程度である。当たらなければ、その年はほとんど研究はできないことになる。さらに、運よく当たっても、年度ごとに煩瑣な「報告書」の提出を求められ、これがまた、研究時間を圧迫する。
しかも、教員スタッフの削減によって、大学の運営や学生の教育のために割かねばならない、教員1人当たりの時間数や業務量も増えている。さらに加えて、大学は「外部評価」によっても運営費交付金の額が変動するため、各教員は、すべての担当授業に関するきわめて詳細な「シラバス」の作成、その度重なるチェックと修正、年次の教育・研究活動に関する報告書の作成や自己評価、等々といった膨大な「雑務」、つまり「研究でも教育でもない業務」に追われている。
文科省でさえ認めた「大学改革」の失敗
かくして、大学、特に国立大学の教員は、研究時間と研究資金の枯渇にあえぐこととなった。2022年の文部科学省の調査によれば、大学教員全体の研究時間は、2002年度から2018年度にかけて、約65％にまで減少した。アンケート調査でも、約76％の教員が、とにかく研究する時間がないと訴えている。次に多いのが、研究資金の不足で、約56％。後者に関しては、70％以上の教員が、「基盤的経費の不足」を訴えている。
この調査結果が明らかに示していることは、「大学改革」が始まって以降、大学教員の研究時間と研究費とが大幅に奪われ、それが我が国の研究力を減退させたという、端的な事実にほかならない。2000年から2020年にかけて、我が国の研究力は、論文数が世界2位から4位に、上位10％の注目すべき論文数は、4位から10位にまで転落した。20年前の65％しか研究できなくなったのだから、研究力が落ちるのは「当たり前」である。
かくして、『新自由主義と脱成長をもうやめる』でも指摘したように、「改革のせいで日本の研究力が落ちた」ということは、ほかならぬ文部科学省自身でさえ、すでに認めていることなのだ。
（※ちなみに、改革の主体である文科省自身がこのような調査結果を示したことについて、「どの口が言っているのだ」とお怒りの向きもあるようであるが、必ずしもそうではない。
別に肩をもつ気はないが、文科省〔文部省〕はすでに、90年代の「政治改革」による政治主導体制の確立によって、文教政策を自律的に策定する権限を失っており、今日では、CSTIなどの諮問会議→閣議決定→文科省と下りてきた改革方針を、ただ具体化するだけの、いわば政府・官邸の出先機関でしかない。しかも、文科省〔文部省〕は当初、国立大学の独法化には反対していた。2022年に文科省がこのような調査結果を公表したことは、「だから独法化なんかしたらこういうことになると言っただろう」という、文科省のせめてもの抵抗と見ることもできる。）
信じられない国立大学の「困窮」
このように、国立大学はいま、基盤的経費を10年以上にわたって毎年カットされ続けてきたうえに、国から一方的に与えられる「目標」を達成できなければ、さらに経費を削られるという強迫に怯えながら、なんとか削れる経費を削って、ぎりぎりの「効率化」に励んでいる。
しかし、それでも、どうしても「もう無理」というのが、授業料の値上げなのである。2018年の東京工業大学を皮切りに、国立大学が続々と「値上げ」に踏み切っているのは、国立大学がいよいよ「音を上げ」始めているということなのだ。
しかもそこに、2020年以降はコロナ禍に見舞われ、大学はその対策のために相当な経費を割かざるをえなくなった。2022年にはウクライナ戦争が勃発し、とりわけ光熱費の高騰が大学の財政を圧迫している。いまや、どこの大学も、光熱費の節約のために涙ぐましい努力を重ねている。廊下の電気がつかない、夜間は全館消灯、大学一斉休業日の増加、図書館の開館時間の短縮などは、もはや当たり前の光景である。
しかし、それでももう無理、というのが、授業料の値上げなのである。
授業料を値上げするということは、高等教育の公共性を確保することを使命としてきた国立大学にとって、最後の手段であり、いわば「禁じ手」である。それでも、どうしてもそうせざるをえないところまで、大学は追い込まれているのだ。
2023年2月には、すでに2019年に授業料値上げに踏み切った東京藝術大学が、それでもまだ財政難にあえぎ、なんと学生の練習用ピアノ5台を24万円で売却したという、衝撃的な報が飛び交った。
調律費などの維持費を含めて高く見積もっても、せいぜい100万円程度であろう。明治以来、我が国の芸術をリードしてきた、あの東京藝術大学が、わずか100万円程度の経費削減のために、よりによってピアノを売却したのである。
続いて、同年10月には、金沢大学がキャンパスのトイレ改修費用を、クラウドファンディングで募集した。目標額は300万円。もはや国立大学には、トイレを直す300万円の金さえないのだ。SNSでは「どんだけお金ないのよ……」という驚きの声がもれていたようだが、無理もない。まさか、国立大学がここまで追い込まれているとは、ふつうの国民は想像だにしないだろう。しかし、これが現実なのである。
それでも大学は「ピーピー騒いでいるだけ」
ところが、である。
国立大学をここまで追い込んでおきながら、それでも政府は、「絶対に運営費交付金は増やさない」という姿勢を崩さない。
コロナ禍やインフレの前のことではあるが、近年の強権的な大学改革を推進してきた、通称「チーム甘利」のリーダーである自民党の甘利明氏は、2019年、あるインタビューに答えて、こう発言している。
世界の大学を見ても、スズメの子のように口をあけて、親スズメが餌を運んでくれるのを待っている大学はない。お金というと「運営費交付金を増やせ」の合唱だけだ。国家予算はべらぼうには増えていないのに。〔……〕日本の国立大学は、スズメの子から卒業できていない。口を開けて親が餌を運んでくるのを待って、少ないと「親の働きが悪い」とピーピー騒いでいるだけなんだ。
まともに研究できないどころか、トイレを直す金さえないほど困窮しても、大学はただ「ピーピー騒いでいるだけ」なのである。
ピーピー泣いている暇があったら、1円でも多く自前で金を稼いでこい。学生からもっと授業料をふんだくればよいではないか。
授業料値上げとは、結局、こういうほとんどヤクザまがいの金の取り立て以外のなにものでもないのである。
大学を「使いつぶせ」？
しかも、「国家予算はべらぼうには増えていないのに」と言っているが、運営費交付金の総額は、年間約1.1兆円。これを2005年以来、約100億円ずつ削ってきたにすぎない。累計でも、削減額はわずか約1400億円だ。
他方で、政府はこのかん、たとえばリニア新幹線の開発に約3兆円、半導体企業には約4兆円という、巨額の予算を投入している。2020年の東京オリンピックでは約3600億円を国が負担し、2025年開催予定の大阪万博の負担費用も、現況すでに1600億円を上回る。
けっして、金がないわけではないのだ。
政府が、国立大学の運営費交付金を削り続け、トイレを直す金もないほど困窮させても、なお断固として増額しようとしないのは、けっして、金がないことが理由なのではない。
では、何が理由なのか。
それは、次の言葉を見れば、はっきり分かる。
先に挙げた「大学改革」のいわば「黒幕」であるCSITの中心人物（唯一の常勤委員）、上山隆大氏は、2020年のある会合において、こう発言している。
世界で最もイノベーションに適した国をめざして、大学という資源を使い尽くす。完全に隅々まで使いつぶして、日本に貢献すべきだ。
これが、「大学改革」のホンネにほかならない。
大学の研究と教育は、彼らにとって「振興」すべき対象ではない。「使いつぶす」べき対象なのだ。
国立大学の授業料を現在の3倍にすべきだと主張する伊藤氏は、そのもう1つの理由として、「高度な人材を育てるにはお金がかかる」ということを挙げている。だったら、国が運営費交付金を増やして、大学の研究・教育を振興すべきと考えるのが当然だ。
だが、彼らはそうしようとはしない。逆に、国民からさらに金を巻き上げて、それをグローバル企業にとって都合のよい研究開発と人材育成に注ぎ込もうとしているのだ。
「亡国」というほかない。
「国立大学の授業料値上げ」という政策の真意は、このように、一部のグローバル企業のために、大学を使いつぶし、国民を使いつぶすということにあるのだ。
国民は、騙されてはいけない。これを推進している連中は、いっけん、どんなもっともらしい理屈を並べていようと、その本質は「国賊」であるとみなすべきなのだ。
（古川 雄嗣 ： 教育学者、北海道教育大学旭川校准教授）
