｢残業代アップ｣は先生のなり手を増やすのか
なり手不足が深刻な学校の先生（写真：Fast&Slow / PIXTA）
5月13日に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の質の高い教師の確保特別部会が「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」を取りまとめた。そこでは、昨今問題となっている教員不足の解消策に関する提言を盛り込んだ。
そもそも、この時期に、中教審がなぜこのような方策を打ち出したのか。それは、6月頃に閣議決定を予定している「骨太方針2024」にその内容を盛り込みたいという狙いがあるからだ。
しかし、この内容について、支持する教育関係者と批判する教育関係者が対立している。
文科省と教員が対立するとき、一枚岩となるとき
本題に入る前に、文教予算をめぐる背景について私見を示しておきたい。
文教予算は、文部科学省が所管している。そして、児童・生徒と向き合う公立学校の教員が教育現場で働いている。文部科学省と公立学校の教員がいつでも一枚岩ならば、意思の疎通も容易で不要な対立もなく教育ができる（思想信条を統一的に教育するのがよいと言いたいわけではない）。
なぜ一枚岩ではないか。単純化して言えばこうだ。
文科省は、財務省に予算要求を出して査定を受ける際に、どのようなことを成し遂げたいからいくらの予算が必要かを示さなければならない。そして、予算が認められればその通りに実施しなければならない。
教育現場で政策意図を実現してもらえるように予算を配分しようとする。時には教育現場では消極的な施策を、文科省が押し通すこともある。
他方教育現場では、公立学校の教員は文科省からつべこべ指図を受けずに自由に教育したいと考えている。文科省の言いなりになるわけではない。
こうしていつでも一枚岩ではない文科省と公立学校の教員だが、このときばかりは意見が一致することがある。それは、教員定数を増やす予算要求のときである。
公立学校の教員定数は、児童・生徒が減るのに伴い減らす仕組みとなっている。このところ、少子化で全国的に児童・生徒は減り続けている。
ただ、児童・生徒がどれほど減るかは、すでに雇われている教員が何人いるかとは関係ない。児童・生徒の減り方が大きいと、教員定数も大きく減らすことになる。そうなると、公立学校の教員にとって、教員定数を維持できるかどうかは死活問題である。
その上、教員が多忙であるということで、その1人当たりの業務を減らすには教員を増やさないといけないということすら要望として出てくる。
文科省は、教員定数を増やすことで予算規模が大きくなる。教員たちから上がる、教員定数を増やしたいという要望に応えることで、教育現場に文科省の意向も通しやすくなるとの思惑も見え隠れする。
定員維持をめぐる攻防を文教族が応援
しかし、財政難の折、教育費を文科省の言い分通りに増やすというわけにはいかないという財務省の査定の眼がそそがれる。教員定数を増やすには、それだけ人件費が必要だから、当然予算を増やす必要がある。真に必要な教員定数なのか、その根拠が問われる。
文科省は教員と結束して、教員定数を増やす要求を突きつけ、これに財務省が厳しく査定するという構図となる。このときばかりは、教育方針で一枚岩でない文科省と教員も、「呉越同舟」である。
そこに、文教族の国会議員がからんでくる。予算政府案の決定に影響力を持つ与党議員の立場で、この文教予算の増加を積極的に応援してくれるのが、文教族の国会議員である。
文部科学大臣を筆頭とする文科省の政務三役の経験者から文教分野に詳しい議員までがずらりと名を連ねる。彼らが、文教予算の増額を財務省にのませる。そうして、教員定数はこれまで、少子化で児童・生徒数が減るほどには減らないように維持され、予算がつけられてきたのである。
ちなみに、文教族の国会議員は、旧安倍派で積極財政を支持する議員が中心的な存在になっている。今般の裏金問題が、この構図に今後何らかの変化をもたらすのかどうか、未知数である。
さて、中教審が打ち出した教員不足解消策に話を戻そう。
提言された方策はいろいろあるが、「骨太方針2024」と関わる最大の焦点は、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する「教職調整額」である。
教職調整額は現在、給与月額の4％が追加して支払われている。4％にしたのは、1966年時点での教員の平均残業時間が月約8時間だったことが根拠となっている。
いまや月8時間で済まない残業、残業代を4％から10％に
しかし、現在の教員は多忙で、平均残業時間は大幅に増えている。これが、東洋経済オンラインの拙稿「人手不足のブラック職場『官僚と教師』の共通点」でも述べたように、教員がなり手不足に陥るほどに多忙化しているという認識につながっている。
そこで浮上したのが、教職調整額の引き上げだった。中教審は、教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に一律に引き上げることを提言した。単純化していえば、教員のみなし残業代を一律に増やそうというわけだ。
教職調整額を10％にまで引き上げるとなると、追加予算が必要である。盛山正仁文部科学相が明らかにしたところによると、国が支出する額は少なくとも720億円増加し、自治体負担分を合わせた増加額は全体で2160億円となるという。
720億円というインパクトは大きい。2024年度当初予算で国が負担する教員人件費（義務教育費国庫負担金）は、対前年度比で412億円増えた。それは、小学校高学年における科目担任制や小学5年生で35人学級を実施することで教員を増やすための人件費、現下の賃上げに即した教員の昇給を含んでの予算増額である。
教職調整額を10％に引き上げるための720億円というのは、2024年度に前年度より教育人件費が増える412億円よりももっと多い。しかも、賃上げの傾向は続いているし、2025年度には35人学級を小学6年生に実施しそこで教員をさらに増やす見込みである。
412億円相当の国庫負担をやめるなら財源の一部は捻出できるが、それはやめられないというなら、別のところから教職調整額増額の財源を出してこないといけない。昨年6月に閣議決定された「骨太方針2023」には、教師の処遇改善は「安定的な財源を確保しつつ」進めるとされている。
残業代増を押し切るのか？
この教職調整額を一律に増やす提案が、教育現場から大歓迎されているかというと、決してそうではない。すでに教育関係者からは、「給与を増やすより仕事を減らしてほしい」という主張が出ている。
確かに、「予算を獲得したから、給与を増やすので働いてくれ」という見方をされても仕方がない。
教職調整額を一律に増やすという発想がそうさせているのだろう。教員の中には、時間外勤務が多い人もいれば少ない人もいるし、主任は業務負担が大きいとか負担の軽重にも差がある。
加えて、一律となるとより多くの財源を必要とする。もちろん、予算増額を伴わない形で教員の処遇改善を進める方策はまだまだある。
中教審と教員の意見の相違が顕在化する中、教員の処遇改善をどうするか。
文科省は、教職調整額の一律増加を採用せずに「呉越同舟」を維持するのか、財源確保のために他の文教予算にしわ寄せをしてでも教職調整額を一律に増やす提案を押し切って「呉越同舟」を解消するのか。決断の時が迫る。
（土居 丈朗 ： 慶應義塾大学 経済学部教授）
