ダイキン井上会長が退任｢カリスマ不在｣の前途
人事・総務担当専務の竹中直文氏（写真右）が社長、十河政則社長は会長に就く（写真：ダイキン工業）
ついにカリスマ経営者が、第一線から退く。
エアコンで世界トップ級のダイキン工業は5月9日､トップ交代を発表した。6月の株主総会を経て、井上礼之氏（89）が取締役会長を退任する。1994年の社長就任以来、30年にわたり事実上のトップを務めてきたが、名誉会長となりグローバルグループ代表執行役員は続投する。
人事・総務担当の竹中直文専務執行役員（60）が昇格し、代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任。竹中氏は1986年の入社以来、エアコンの製造工場に20年以上勤務した。営業や物流の担当を経て、2020年から現職を務める。現社長の十河政則氏（75）は、代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）となる。
新体制が直面する3つの課題
ダイキンは創業100周年の節目を迎えている。井上会長が社長に就任した1994年当時の売上高は約3000億円。2023年度の売上高は約4.4兆円で、約14倍へと成長した。足元の時価総額は約7兆円で、約4000社ある上場企業で上位30社に入る巨大企業になった。
ダイキンの舵取りを担う竹中氏が取り組むことになるのは、同社が直面している3つの大きな課題だ。
1つ目は成長戦略の踏襲。これまで井上会長と十河社長が、二人三脚で業績拡大を進めてきた。国内のエアコン市場が頭打ちとなる中で、ダイキンは海外展開を加速。需要地の近くに工場を建設し、M&Aも活用して営業まで一貫して現地化することで世界各地に浸透してきた。
2023年度は空調事業における海外売上高比率は85％に達し、とくにヨーロッパやアメリカ、中国で高い存在感を発揮している。
ただし、足元は成長に陰りが見えている。ヨーロッパ事業の売上高は2021年度以降、毎年3割程度で成長してきたが、2023年度はほぼ横ばいへ減速。ガス価格の値上がりでダイキンが得意とするヒートポンプ式の暖房機器の売り上げが一時的に伸びたが、直近1年間で補助金制度の見直しが相次ぎ、ガス価格の下落もあって需要が失速している。
アメリカでは現地で販売会社の買収を進め、課題となっていた営業力の強化に乗り出している。ただ5月の決算会見時に十河社長は「レップ（販売会社）の買収は想定より遅れている」と語っている。インフレや金利の上昇といった外部環境の変化もあり、2023年度には米州全体で売上高が前期比82％に沈んだ。2024年度も前期比ほぼ横ばいを計画している。
コト売りへの移行も課題
2つ目の課題は、ビジネスモデルの転換だ。中長期ではエアコンなどの空調機器の販売にとどまらず、サービスで収益を得る事業構造への転換が求められている。
かつて日本の電機メーカーが得意としてきたテレビやパソコンなどは、製品のコモディティ化が進んで差別化が難しくなった。格安の労働力と大量生産によってコストを大幅に引き下げた中国や韓国の企業が台頭し、多くのメーカーが撤退を余儀なくされた。
エアコンではダイキンをはじめ、パナソニックや三菱電機などが世界大手の地位を守っているものの、中国の格力（GREE）や美的集団（Midea）などが勢力を伸ばしている。これからエアコンの普及が進むインドや東南アジア、アフリカなどの市場では激戦が予想される。
空調機器で利用されているヒートポンプ技術は、すでに実用化から100年近く経過しており、単体での技術革新は限界に近づきつつある。技術が陳腐化すれば、価格だけが差別化要素となるだけに、日系メーカーにとっては厳しい戦いになる。
そこで求められるのが、個人向け、法人向けともにモノ売りからサービス中心の事業モデルへの転換だ。しかし業界首位の座にあるダイキンですら、まだ青写真を描けていない状況にある。
社内改革も喫緊の課題
こうした取り組みを進めていくうえで避けて通れないのが、3つ目の課題であるガバナンス面での改革だ。
大手企業を中心に経営の透明性を高めるため、取締役会の過半数を社外取締役にしたり、幹部人事を行うために独立した指名委員会や報酬委員会を設置したりする動きが続いている。
ダイキンには10人の取締役がいるが、そのうち6人が社内登用。社外取締役は少数派だ。6月の総会には井上会長の秘書を長年勤めてきた森圭子氏が新たに取締役候補となり、女性取締役が2人に増える。
ただ34人いる執行役員のうち、取締役と兼任する森氏を含めて、女性は2人と少ない。また海外売上比率は8割超だが、執行役員以上の役職に外国人は1人しかいない。多様性の点では改善の余地がありそうだ。
さらに竹中氏の選任について十河社長は「井上会長と私で相談し、人事諮問委員会に諮問したうえで、取締役会で決定した」と説明した。
十河社長は「あと2年、会長に残ってほしい」と伝えたが、井上会長は100周年の節目に退くことにこだわった（撮影：ヒラオカスタジオ）
竹中氏は専務に就任以降、井上会長や十河社長から「毎日指導を受けてきた」（同氏）。人事、総務担当専務は井上会長や十河社長も経験したポストだ。
自らの腹心を後継に指名する構図は、外国人投資家を中心に疑問視されるようになっている。経営の連続性という点ではメリットがあるが、客観性や透明性の点では、社外取を中心に選任するほうが優れているからだ。
再任の賛成率が下落
昨年の株主総会では、井上会長と十河社長の再任について、賛成率が8割台まで下落した。たとえばJPモルガン・アセット・マネジメントは「社外取締役の比率が総会後の取締役会で過半に満たないため、代表取締役の選任に反対する」として十河社長の再任に反対票を突きつけた。
新たに就任する竹中氏がガバナンス改革に手をつけなければ、投資家から再びNOを突きつけられる可能性も否めない。
従来の成長戦略を維持しつつ、中長期では事業モデル転換に向けた手を打ち、ガバナンス面での守りを固める――。100周年目を迎えたダイキンを舵取りする、新社長の手腕が問われている。
（梅垣 勇人 ： 東洋経済 記者）
