企業にとって｢利益の追求｣だけが美徳なのか？
歴史を振り返ると、かつて企業は利益だけを追求する存在ではなく、共通善を促進するという公的な目的を持った、公的な事業体でした（写真：tadamichi／PIXTA）
企業は世界の動向につねに多大な影響を及ぼしてきた。そして企業は、誕生した当初から、共通善（社会全体にとってよいこと）の促進を目的とする組織だった。しかし今、企業はひたすら利益だけを追い求める集団であり、人間味などとは無縁のものであると考えている人は多い。では、企業はどこで、どのように変節してしまったのか？ 今回、古代ローマの「ソキエタス」から、現代の「フェイスブック」まで、8つの企業の功罪を通して世界の成り立ち知る、『世界を変えた8つの企業』より、一部抜粋、編集のうえ、お届けする。
企業が正しい方向へ進むためには？
企業に共通善を促進させるためには、具体的にどういう政策を取るのが最もいいのか。これは難問だが、この問いを考えること自体が、正しい方向へ進む第一歩になる。
ヘンリー・フォードは、どうすれば社会全体と従業員の両方を幸せにできるかとみずからに問い、安価な車と高い賃金という答えにたどり着いた。グレンビル・ドッジは、米国社会には大陸横断鉄道が必要だと確信し、鉄道そのものを犠牲にしてでも、コストを切り詰めて株主に過剰な配当を支払おうとするユニオン・パシフィック鉄道のほかの重役と闘い続けた。
もうひとつ、同じぐらい重要なことがある。それは共通善については、答えるのがむずかしい問いがある一方、答えが明白な問いもあるということだ。
投資家の無知につけ込んで、利益を貪る企業は、間違っている。自社を倒産させておいて、経営者に大金を支払う企業は、間違っている。環境への悪影響があることを隠す企業は、間違っている。顧客のデータが盗まれたときに見て見ぬふりをする企業は、間違っている。
重役たちに自分の行動や自社の行動が他者にどういう影響を及ぼすかを考えさせるのは、企業の本来の目的と合致している。重役陣がそのような観点を持つことで、企業が直面する倫理的な問題のすべてが解決するわけではないが、それでも多くの問題は解決するだろう。
一方、利益を追求すれば、結果的に必ず社会全体の利益を増進するという盲信は、誤りでもあれば、危険でもある。誤りだといえるのは、あらゆる分野において、利益を生む戦略の中には社会を害するものがあるからだ。
フェイスブックは広告主を引き寄せるために、中毒性の高いサイトを作ったが、デマや対立を煽る投稿であふれかえったサイトによって、社会は損なわれることになった。
エクソンは気候変動対策の規制を阻止することで、自社の利益を改善したが、そのせいで社会は長期的な環境破壊という損害をこうむった。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は次々とレバレッジド・バイアウト（LBO）を仕かけ、莫大な富を手に入れたが、その大半は納税額を減らすための金融工学と、人件費を減らすコスト削減によってもたらされたものだった。
利益の追求を金科玉条とするのは単に誤っているだけではない。危険でもある。なぜなら、重役陣や経営陣にアイデアよりも数字を重んじるいびつな考え方をさせることになるからだ。
利益だけを追求することは美徳ではない
ほかのことをすべて排して、もっぱら利益ばかりを重視すれば、自分たちが社会にどういう害を与えているかに目が向きにくくなる。頭が利益のことでいっぱいになり、社会をよくするためにどういう貢献ができるかについて、広い視野から考えることができなくなる。
また、独善的な態度も生む。自社が前年黒字だったことを喜ぶのと、自社が世の中のためにできる最善のことは、徹底的に利益の増大に努めることだと考えるのとは違う。利益自体を目的として追求し、もっと大きな善を実現するための手段と考えないのは、ひとことでいえば、強欲ということだ。
しかし最近は、単純化された資本主義の見方が広く浸透し、それが美徳と見なされている。このような考え方は社会にも、資本主義の営みにも実害をもたらさずにおかない。
経営陣が従業員の10倍とか20倍、あるいは100倍の給料をもらっていたら、従業員の心には当然、会社は自分たちを正当に評価しているのかという疑念が生まれるだろう。労働者の意欲が削がれれば、生産性は低下する。たとえ意欲が削がれなくても、疎外や社内の分断は放置しておいていいものではない。
近年、企業の目的は何か、社会的な目標を考慮に入れることはできるか、取締役はもっぱら利益の最大化をめざすべきかといったことが延々と論じられているが、歴史的に企業を掘り下げてみると、企業のほんとうの存在理由、企業が創設されたほんとうの目的が見えてくる。それは国の共通善を促進するということだ。
企業はもともと国の目標を追求するために作られた。その目標の中には、もちろん、商業の拡大も含まれたが、それがすべてではなく、探査や、植民や、布教といったことも含まれた。
もし誰かが17世紀の英国の議員に、ミルトン・フリードマンが1970年に述べたように、企業の目的は「できるだけ多くのお金を稼ぐこと」だといったら、あきれられただろう。
当時は誰でも、企業が国益と密接に結びついていることを知っていた。国王は理由があってジョイント・ストック・カンパニーに特許状を与えたのであり、それは単にフィルポット通りの一握りの商人を儲けさせるためではなかった。
歴史から得られる具体的な教訓
ところが、その後、アダム・スミスから現代までのどこかで、企業と共通善との結びつきがぼやけてしまった。今日、企業が共通善を考慮しなくてはならないということは、もはや自明ではない。それどころか、大きな議論を呼ぶこととすら思われている。
本書では、公的な目的を持った公的な事業体としての企業が、利益追求マシンとしての企業へと変わっていく過程をたどった。世界が企業とともに歩んできた歴史からはもっと具体的な教訓も得られる。
本書で取り上げた企業はいずれも――古代ローマのソキエタス・プブリカノルムから東インド会社やフォード・モーター・カンパニーまで――産業の形態になんらかの新機軸をもたらしている。ある企業は有限責任の先駆となり、ある企業は株式会社の先駆となり、またある企業は大量生産の先駆となった。
しかしひとたびそれらのイノベーションによって支配が確立されると、必ず、腐敗と濫用が起こった。その後、社会がその濫用をいやというほど味わったところで、状況を是正するための法律や政策が練られた。
古代ローマでは、皇帝アウグストゥスのもとで、ソキエタスに依存していた徴税請負制度が廃止され、代わりに中央政府が税を直接徴収する仕組みが導入された。
金ぴか時代の米国では、独占企業と化した鉄道会社の横暴な振る舞いを取り締まるためシャーマン反トラスト法が制定された。
ニューディール政策を掲げたフランクリン・D・ローズベルトは、労働法を施行して、非人間的な労働環境を生み出した大量生産と組み立てラインから労働者を守った。
会社の未来像を描き直す
このようなイノベーション、搾取、改革という一連の経過は、企業の歴史において、何度も何度も繰り返された。企業の進化の歴史を振り返るとき、浮かび上がってくるのは、現在の企業の基盤がいかにそのような歴史上の出来事を土台にしているかということだ。
現在、企業の力は絶大だ。わたしたちが毎日をどう過ごすかから、何を気にかけ、何に価値を置くかまで、わたしたちの生活のありとあらゆる側面が企業の決定に左右される。しかし、本来の目的を見失った企業は、社会に大きな害を及ぼす可能性がある。
規制の導入までには時間がかかるので、それまでのあいだに社会が多大な代償を支払わされるということも起こりうる。
共通善を促進する原動力として、会社の未来像を描き直したいというのが、わたしの考えだ。
（翻訳：黒輪篤嗣）
（ウィリアム・マグヌソン ： テキサスA&Mロースクール教授）
