自治体作成のアプリ利用者は約1割、利用希望は約7割 災害時の有効活用には平時からの利活用を NTTドコモ モバイル社会研究所調べ
同調査によると、自治体が作成するアプリへの利用意向は約7割となっており、インストールしている人はシニア層ほど高いということがわかった。また、半数以上が「広報誌をみて」インストールをしているとのことだ。
●自治体が作成するアプリに関する調査結果
今回は、「自治体が作成するアプリへの利用意向」「年代別に見る自治体作成アプリの利用意向」「自治体作成アプリインストールのきっかけ」などについてまとめている。
●自治体が作成するアプリへの利用意向は約7割
居住地の自治体が作成しているアプリをスマホにインストールしている人は11％。また、存在を知っていて、今後インストールしてみたい、またはアプリは存在しない、しているか分からないが、あればインストールしたいとの、利用意向ありの人を合わせると、約7割に達した。今後拡大していく一つの要因として、認知拡大が挙げられそうだ。
●インストールしている人はシニア層ほど高い
年代別に自治体が作成したアプリの利用意向を見ていくと、現在利用している人はシニア層ほど高く、70代では4人に1人が利用しており、利用意向を見ると、最も低い20代でも6割弱もあった。
●インストールしたきっかけ「広報誌をみて」が半数を超える
続いて既にインストールしている人に、そのきっかけを聞いたところ、半数以上が広報誌をみてインストールしたと回答している。
●発災時だけでなく平時にも使われる自治体作成のアプリ
最後に自治体が作成したアプリの利用について見ると、以下の「自治体が作成したアプリの利用」の図の通り、災害発生時の情報取得以外に、自治体からのお知らせが7割を超えている。発災時にこういったアプリを効果的に使うためにも、日々の利活用が重要であるといえる。その様な意味でも、自治体が作成したアプリには身近な情報が掲載されている場合もあり、平時の利活用にも繋がっていると思われる。
●防災に関する調査結果について
上記のような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド
」(書き込み式)を公開。自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら活用可能だ。防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介している。なお、同白書では、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめている。
▼ 調査概要 ―「2023年防災調査」―：
調査方法Web調査対象全国 15〜79歳 男女有効回答数8,991サンプリングQUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付調査時期2023年11月
■【動画】モバイル社会白書2023年版【調査データを無償公開中！】：
モバイル社会研究所白書2023年版(全体)：：
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp23.html
モバイル社会研究所白書2023年版(防災調査／PDF)
