佐川急便｢2年連続値上げ｣への危機感とプライド
佐川急便は宅配大手だが、チャーター輸送や顧客のサプライチェーン構築に関連した物流ソリューションなども手掛ける（編集部撮影）
「物流2024年問題」を前に、2023年4月からの運賃の値上げを最初に表明したのは宅配大手の佐川急便だった。2023年10月には2024年4月に2年連続で値上げ（宅配便で平均7％）する方針を明らかにした。本村正秀社長は顧客である荷主から適正な対価を得て、物流インフラを守り抜くと語る。
――2023年1月、業界に先んじて運賃の値上げを打ち出した理由は？
顧客に対しても、業界に対しても、運賃を上げることがなぜ必要か、しっかりとしたメッセージを出したいと思っていた。これまでは顧客と運賃交渉を進めても、コストの上昇を思うように転嫁できなかったからだ。
今後は確実に労働人口が減っていく。そのとき業界にどれだけの人が残ってくれるのか、このままで本当に荷物を運べるのかという懸念がある。将来を見据えて適正な運賃をいただきたい。物流が弱れば経済にも影響する。顧客やパートナー企業と一緒にインフラを維持していきたい。
インフラを死に物狂いで維持する
――2024年4月から2年連続となる値上げを実施します。顧客の理解は得られますか？
中には競合他社を選ぶ顧客もいるかもしれないが、今回は人件費などが先行して上昇する中でコストを吸収しようとしている。そこで値上げをせずに、下げていくとなったら会社は持たない。
今後も宅配便は年間1％ずつなど、着実に伸びていくだろう。われわれはこのインフラを死に物狂いで維持し、顧客の荷物は絶対に運ぶ。そんな強い意志でやっている。
――2024年問題の残業規制は、業界にどんな影響がありますか？
上限規制はいいことだと思っている。トラックドライバーは全業種平均よりも労働時間が長く、賃金は低い。そんな状況を変えていかなければ、物流業、トラックドライバーに人は集まらず、さらに減っていくだろう。業界全体で待遇を見直していかないとだめだ。
われわれも、佐川急便だけでインフラが完結しているわけではない。自社で2万6000台強、それ以外にパートナー企業の6万台強が宅配便のために走っている。人数は10万人を超える。
今期は社員の給与を引き上げたが、パートナー企業からの値上げ要請もあるので、委託費も見直し、徐々に引き上げている。委託費を引き上げなければ、佐川急便の仕事を受けてもらえなくなる。
効率化なども進めるが、インフラを維持するためには、お客様に値上げをお願いするしかない。それが物流業界にとって必要なことだと思う。
――配送品質を維持するため、ということでしょうか？
パートナー企業の配送品質もそうだし、宅配便も同じだ。サービスは今以上に高めたいと思っている。宅配便では大手が3社あり、品質が低ければ顧客に選ばれない。そのためにも品質はできればナンバーワンにしていきたい。
品質とは、例えば東京から大阪へ荷物が翌日にきちんと届くこと。荷物が壊れる事故などをゼロに近づけること。身だしなみや言動など顧客に対する応対などもそうだ。もっと安心して利用していただけるようにしたい。佐川急便を選んでもらえるようにしていく。
大規模物流センターへの投資も進めた
――佐川急便は10年ほど前から、量だけでなく採算面も重視して仕事を獲得してきました。
1個の荷物に対してどれだけのコストがかかっているか分析する仕組みができた頃だ。1日1個出荷する顧客も、5000個出荷する顧客もいて、集配・配達コストは異なる。それが明確になり、適切な金額を見積もりできるようになった。車両の代金や燃料費、人件費も上がる中で、適正な運賃をいただこうと活動を続けてきた。
一方で投資も進めてきた。2020年に稼働した大規模物流センター「Xフロンティア」などは荷物の増加に対応するためだ。コロナ禍では宅配便の荷物が急増したが、Xフロンティアがなければ遅配が生じていたかもしれない。
現在も関西や関東で新たな物流センターを計画している。拠点を集約してトラック数を削減したり、自動化で作業負担を軽減したりするなど、省人化も進めている。
――物流は効率化が課題と指摘されてきました。自社の物流の効率化に悩む企業も多くみられます。
宅配便の積載率は8割強だが、一般トラックの積載率は4割程度だ。顧客からは「物流を効率化できないか」「継続的に荷物を運べるような体制を作りたい」といった相談が寄せられている。
その対策の一つとして、近年はチャーター便の利用が増えている。大手小売りやドラッグストアからの依頼もある。佐川急便では1日1万台が走っており、主に輸送を担うのはパートナー企業だ。
もとむら・まさひで●1960年生まれ。1980年に東京佐川急便（現・佐川急便）入社。常務取締役、専務取締役を務めた後退社。タクシー会社「ANZEN Group」社長などを歴任。2018年佐川急便理事就任、2019年4月から現職（撮影：尾形文繁）
また、われわれは全国に500人の提案営業部隊がいる。依頼を受ければ東京でも北海道でも、海外でも、同じような品質でチャーター便から流通加工なども含めた物流ソリューションを構築できる。素早くできることも魅力だし、他社にはない強みだと思っている。
今では、競合メーカーでも一緒にセンターを構えて輸送する例もある。われわれから仕掛けるときも、相談をいただいて提案・受託する例もある。多くのメーカーが「いかに物流インフラを維持するか」というところに目を向けていると感じている。
仕事は本当にきつかった
――本村社長は1980年入社です。当時の待遇はどうでしたか？
300ページぐらいある分厚い就職情報雑誌をみて、その中でいちばん賃金の高い会社を選んだんです。その前の仕事のときに佐川急便のドライバーのお兄さんに話を聞いて「きついですよ」なんて言われていたけど、本当にきつかった（笑）。
初任給は高かった。平均的なサラリーマンと比べても賃金は高くて稼げたし、昇給も早かった。ただ、長く続かない人も多かったと思う。40年以上前なので世の中もバブルに近い。携帯もパソコンもない時代に、荷物が翌日着くというのはなかなかなかった。昔なので労働状況など問題はあったと思うが、そんな時代もありましたね。
――ドライバーが積極的な選択肢になる時代だったわけですね。
当時は稼いで車を買いたいとか、家を買いたいとか、そんな人も多かった。仕事はハード、きついなどと言われるが、きちんと営業成績で評価されていた。やればやっただけ評価してもらえる点で、昔からやりがいのある会社だった。
セールスドライバーは荷物を届け、集めるだけではなく、営業で荷物を増やすことも仕事だ。営業マンとしてお客様に何をすれば喜んでいただき、荷物を出荷してもらえるか。40年前もそう考えていたし、それが面白かった。今でも受け継がれていると思う。
――どうすれば若い人材がドライバーを目指すようになりますか？
ひとつは女性ドライバーの活躍で、今後もっと戦力にできると思っている。倉庫内の作業では女性も活躍しているけど。女性でも扱える荷物を中心に任せるなど、このあたりは考えていく必要がある。
仕事の魅力も伝えていきたい。物を運ぶだけでなくて営業活動もあるし、提案部隊に配属されることもある。また、Xフロンティアなどの最新施設を見てもらえばわかるが、多くの人は、荷物がどう流れているかを知らないと思う。「物流は最先端の取り組みをやっている」とアピールしていくことも必要だ。
あとは仕事の重要性をどう伝えていくか。物流会社がなければ物を運べない。日本の経済も弱まるだろう。大事な仕事なのだから、賃金だって大切な仕事に見合った賃金であるべきだと思う。とっておきの秘策があるかというと難しい。全体的には賃金や労働環境の改善が必要になる。
やはり、日本はサービス業の賃金が低すぎる。「安くすることが美徳」ではない。飲食も、保育も、介護などもそう。こうした賃金が上がってくると、変わってくるのではないか。
プライドを持てる会社にしたい
――「業界は2024年を機に変わっていった」というように、よい変化を起こせるでしょうか？
例えば食品の価格が値上がりしても、それを受け入れて食べるわけだ。それでも「トラックの運賃値上げは受け入れない」というのがこの二十数年だったと思っている。ほかの産業と同じように、当たり前のように価格転嫁が認められるようになっていくことが重要だ。そうなれば、業界もしっかり持続できる形になっていく。
佐川急便としても「あの会社がないと困る」と思われたい。「ドライバーがかっこいい」とかより、より必要とされたい。顧客企業にも、個人の方にも、多くの人に必要とされて、もっとプライドを持てるような会社にしたいと思っている。
そういう会社なら社員ももっと頑張れる。パートナー企業にも「あの会社と一緒に仕事をやっているんだ」と思ってもらえるだろう。ぜひそうなりたいですよね。
（田邉 佳介 ： 東洋経済 記者）
