旧ジャニーズ､福田新社長就任で何が変わるのか
福田淳氏就任で、旧ジャニーズはどう変わるだろうか？（画像：連続起業家 福田淳の時事放談 【トークド.jp】より）
「SMILE―UP.（スマイルアップ）」（旧ジャニーズ事務所）は、タレントのマネジメントなどを担う新会社の名称を「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテインメント）」とし、社長に福田淳氏が就任した。
当初、新会社の社長にはタレント出身の東山紀之氏が就任するとされていたが、コンサルティング会社・スピーディの社長である福田氏が就任。スピーディ社は女優・のんとエージェント契約しており、同社の社長である福田氏はこれまで日本のメディアや芸能界の閉鎖的な体質を批判。旧ジャニーズ事務所についても否定的だった。
福田淳氏は、のんさんのエージェントを行っていることで知られた（画像：のんさんオフィシャルサイトより）
保守本流の芸能事務所である、旧ジャニーズが社長として招聘することには、筆者としても驚きを禁じ得なかった。
福田氏就任により、新会社はうまく立ち上がっていくのだろうか？ さらに、日本の芸能界に一石を投じることになるのだろうか？
エージェント契約とマネジメント契約の違い
旧ジャニーズ事務所の新会社は、エージェント契約を導入すると発表している。なお、日本の芸能事務所の大半は、タレントとマネジメント契約を結んでいる。
10月2日の記者会見では、旧ジャニーズ事務所は「若手タレントなどは新会社に所属することもできる」と補足している。これはマネジメント契約のことを示している。12月8日のSMILE-UP社の発表において、新会社のタレントとの契約方式として、エージェント契約とマネジメント契約の両方が併記されており、2つの契約方式が併存する形になりそうだ。
どちらの契約方式が主体になるかはわからないが、いち早く日本でエージェント契約を実践している福田氏が新会社の社長に就任すれば、エージェント契約が本格的に導入されることが予想される。
そもそも、マネジメント契約とエージェント契約はどう違うのだろうか？改めて整理しておきたい。
両者の比較は、下図を参照していただきたい。
（出所：各種資料を元に筆者作成）
マネジメント契約は、「専属マネジメント契約」という呼ばれ方もされるとおり、タレントは事務所に“所属”する。メディアや広告主（スポンサー）企業とは、事務所が契約する。営業やギャラ交渉はもちろん、スケジュール管理等のマネージャー業務、トラブル対応なども事務所が担当してくれる。その代わり、タレント側の報酬は相対的に少なく、仕事を自由に受けることも難しい。
一方のエージェント業務は、芸能事務所は営業とギャラ交渉はしてくれるが、その他の業務はタレント個人が行う必要がある。企業と契約するのもタレントであり、ギャラはタレントに直接支払われる。事務所はタレントから手数料を徴収する。
タレント側の業務負担は増えるが、タレントの取り分は増えるし、自由に仕事も選ぶことができる。
なぜ「エージェント契約」なのか？
福田氏は、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントでハリウッド映画の製作現場に携わった経験がある。J-CASTニュースのインタビューではハリウッド式のエージェント契約との比較から、日本のタレント契約のあり方（マネジメント契約）は、低賃金で移籍の自由もない「奴隷契約」であると批判している。
逆に言えば、芸能事務所にとっては、既存のマネジメント契約の方が儲かるし、安定してタレントを囲い込むことができる、「おいしい契約形態」とも見ることができる。
にもかかわらず、なぜ新会社がエージェント契約を導入することが有力視されるのだろうか。
その理由として、下記の3点が考えられる。
�� 取引先離反の防止のため
�� 新会社の負担を最小限にとどめるため
�� タレントの選択肢を広げるため
9月7日の記者会見直後から、広告主（スポンサー）企業の急速な離反が起きており、メディアの企業の所属タレント起用離れに波及するに至っている。
まずは�，砲弔い討世�、取引先の離反防止が旧ジャニーズ事務所にとって喫緊の課題である。ただし、企業側の「タレントを継続的に起用したい」という意向は依然として強く、実際にP&Gジャパンは事務所を通さず、直接契約するという方式を取っている。
（画像；新会社のロゴ）
エージェント契約が導入されれば、企業はタレントと直接契約を結ぶことになる。間接的に新会社に手数料が流れるにしても、社長も外部から招聘し、旧ジャニーズ事務所とは異なる会社であることがアピールできれば、広告主やメディア企業がタレントを起用することに支障はなくなる。
続いて、�△砲弔い討世�、タレントとマネジメント契約をするとなると、オフィス、マネージャーなどのスタッフを整えなければならない。タレントのマネジメントの負担も大きくなる。会社立ち上げの段階では、エージェント契約から始めたほうが、会社側にとって金銭的、労力的な負担は小さくて済む。
最後に��についてだが、すでにタレントの離反が懸念されている状況にある。タレントに自由な契約形態を提示することで、新会社と契約する障壁を下げるという意図がその背景にあはありそうだ。旧ジャニーズ事務所を退所したタレントが新会社と新たにエージェント契約を結ぶ可能性も考えられる。
ただし、現段階では、所属タレントに十分な説明がなされているとは言い難く、十分な説明とビジョンの提示が求められている。
以上、エージェント契約を導入する理由を述べてきたが、逆に言えば、上記の3つが解消されれば、エージェント契約にこだわる必要は薄いとも言える。
日本の芸能界にエージェント契約は馴染むのか？
そもそも、一見、マネジメント契約よりもエージェント契約の方が優れているようにも見えるが、事はそう単純ではない。
“マネジメント契約は会社員”、“エージェント契約は個人事業主”に例えられることがある。この例えは必ずしも正確とは言えないが、イメージはわきやすい。十分に稼ぐ力があり、自分で何でもできるタレントであればエージェント契約はメリットがあるが、そうでないタレントにとっては、マネジメント契約の場合が適している場合もある。
だからこそ、旧ジャニーズ事務所は「若手タレントなどは新会社に所属することもできる」と表明し、2つの契約形態を併存させる方向を取ろうとしているのだ。
日本の芸能事務所の重要な機能として、タレントの育成とマネジメントがある。この2つの業務を事務所側が担うからこそ、報酬は事務所の取り分が多く、タレントへの配分が少なくなるという側面がある。
アメリカにおいては、ミュージシャン、俳優、モデル、MC、コメディアンなど、「本業」が明確に決まっている。歌手であるレディガガは映画に出演したり、俳優であるウィル・スミスが歌を歌ったりはしているが、それはたまたま複数の領域で活動しているというにすぎない。
日本の「タレント」、「アイドル」と呼ばれる人たちは、歌、ダンス、俳優、モデルなど、複数の領域の仕事を同時にこなす“ジェネラリスト”であるのが一般的だ。それをマネジメントするのが、芸能事務所のプロデューサーであり、マネージャーである。
特に、アイドルグループという存在は、自然に誕生するものではなく、タレントの組み合わせと売り出し方を考えて、グループ単位での営業活動を行う必要がある。
エージェント契約でそれを行うのは不可能ではないが、困難である。実際に、エージェント契約が主体のアメリカで、日本で見られるような「アイドルグループ」は生まれていない。
アイドル文化は、日本の芸能界のガラパゴス的な特殊環境によって誕生したとも言える。特に、タレントを丸抱えして面倒をみるマネジメント契約という形態が、大きく寄与していると考えられる。
日本の芸能界は今後どう変わるべきなのか？
日本のアイドル文化は残していく価値があるのがもちろんあるが、旧ジャニーズ事務所においては、故ジャニー喜多川氏の性加害を生む要因ともなった、芸能事務所のタレントに対する圧倒的な優位性は解消されなければならない。また、それが長きに渡って被害が隠蔽されてきた要因となった、メディアに対する圧力、あるいはメディア側の忖度も是正される必要がある。
そのためには、広い芸能界の中で、旧ジャニーズ新会社だけが契約方式を変えるというだけでは不十分だ。
契約形態を問わず、タレントの権利を守るような法制度を整備したり、業界全体でガイドラインを策定したりといった取り組みが不可欠である。また、人権侵害が行われた際の相談窓口を作ると同時に、加害側に対して、国が改善命令を出したり、罰則を与えたりする仕組み作りも求められる。
契約形態に話を戻すと、吉本興業は闇営業問題が発覚した2019年にエージェント契約を導入したが、加藤浩次氏、近藤春奈氏、友近氏など、エージェント契約に移行した芸人は一部に留まっているし、現在の彼らが十分に活躍の場が与えられているとまでは言い難い状況がある。
新社長に就任すると報じられている福田氏の過去の言動を見る限り、タレントの権利が最大限に尊重される組織づくりをしてくれることに十分な期待は持てそうだ。しかし、それが実現し、持続し続けるためには、ジャニーズ以外の他の芸能事務所やメディアも変わる必要がある。
深刻な問題を引き起こし、その後始末でも紆余曲折を経た旧ジャニーズ事務所であったが、最終的には、自社のみならず、日本の芸能界全体を変革に導く引き金を引いたと言えるかもしれない。
（西山 守 ： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授）
