広島県内３４の労働組合が加盟する連合広島が取引価格の適正化に向けたさらなる環境整備を湯崎知事に要請しました。

連合広島が要請したのは取引価格の適正化や政治への女性参画推進など３分野１０項目です。

原材料費やエネルギーコストが上がる中、価格転嫁できていない中小企業がまだ多いとして、大企業と適正な取引がおこなわれるようさらなる環境整備を求めました。

連合広島 大野真人会長「中小企業を含め物価もあがるが売り上げもあがる賃金もあがるというステージを作らなければならない。価格転嫁の必要性を知事と意見交換した」

連合広島は今回の要請を来年度の予算編成に反映してほしいとしています。