10年ぶり利回り｢個人向け国債｣は買える水準か？
（写真：makaron*／PIXTA）
日本の長期金利が上がっている。指標とされる10年物国債利回りは、直近で0.75％ほどとなっており、これはおよそ10年ぶりの水準だ（下グラフ参照）。その背景を一言でいえばインフレ率が上昇しているからだ。
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インフレはモノやサービスの値段が上がることであるが、裏を返せばおカネの価値が下がることを意味する。誰かに100円を貸して何年後かに100円が戻ってくるとして、インフレになっていたら同じ100円の価値が下がってしまうので、その分を金利でカバーしなければならない。
ちなみに、長期金利は主に債券市場という市場での取引でその水準が形成されていく。いわゆる“市場金利”と呼ばれるものの一種だ。したがって、債券市場への参加者の将来的なインフレ予想が高まると、長期金利も上がってくる。
ただし日本では、そうしたことに加えて、金融政策を担う日銀がこの長期金利に誘導目標を設定している。これをイールドカーブコントロール（YCC）政策と呼んでいて、先進国ではやや異例の政策である。この誘導目標の上限が、当初は0.25％だったものが、昨年以降徐々に引き上げられ、現在は1％になっている。
こうして、市場でのインフレ予想の高まりと、長期金利誘導目標の上限引き上げによって、長期金利は上昇してきた（さらにいえば、先進国の長期金利はアメリカを先導役に連動する傾向が強く、アメリカの長期金利が上昇していることも大きな背景のひとつとなっている）。
国債投資は安全資産の有力選択肢に浮上
さて、このような長期金利の上昇は、個人投資家にとってどのような意味合いがあるのだろうか。まず、0.75％の利回りは、源泉税が引かれたあとの手取りではおよそ0.6％となり、100万円を投資したら年6000円くらいである。これを大きいと見るか、小さいと見るかは、比較対象を何にするかで異なる。
たとえば、大きく資産を増やそうとするならば、株などである程度のリスクをとって投資する必要がある。株価指数に連動する投資信託なら年間で10％や20％の上昇は普通に起こりうることであり、それに比べると0.75％（手取り0.6％）はいかにも小さい。ただし、国債のリスクは株式よりもはるかに小さいので、基本的には別物である。
一方で、日本の家計資産の過半は銀行に預金として預けられている。預金はリスクの小さな安全資産という位置づけだが、普通預金でも定期預金でもその金利は現在ほぼ0％だ。
国債も安全資産の一種であり、そうであれば、金利ほぼ0％の預金の代わりにある程度利回りがある国債を購入することは極めて合理的な選択肢になるはずである。とくに長期的に考えれば、「ちりも積もれば……」で、わずかな利率の差も次第に馬鹿にできなくなっていく。
なぜ預金金利は上がらないか
ところで、国債利回りは上がっているのに、預金金利はなぜ上がらないのだろうか。国債利回りは、先ほども触れたとおり、長期金利である。これに対して、預金金利は基本的に短期金利に連動する。
短期金利とは、取引期間が1年以内の取引に適用される金利だ。短期金利もベースとなる金利水準は市場での取引で決まるのだが、ここには日銀の強い影響が及ぶ。
日銀は長期金利に誘導目標を設定していると先に触れたが、そうではあっても、基本的に短期金利は金融政策の影響をより強く受け、長期金利はもう少し市場の自由度が高いのである。
その日本の金融政策は、非常にざっくりといえば、多少のインフレは許容しつつ、低金利環境をできるだけ長く続けようとしている。日本経済は長年の低金利環境に慣れきってしまっており、インフレになったからといってすぐに短期金利を大幅に引き上げることは難しいのだ。そのような金融政策では短期金利はあまり上がらず、したがって預金金利にも大きな変化は生まれない。
一方で、自由度の高い長期金利は、インフレなどの経済状況をもう少し素直に反映するので、短期金利に比べると上昇余地が大きくなる。こうした状況は、おそらく今後数年にわたって大きく変わることはないだろう。
そうだとすると、預金金利はなかなか上昇せず、国債の利回りがそれを大きく上回る状況がしばらくは続く可能性が高いと考えられる。
国債の利便性と安全性
もっとも、単純に利回りが高ければよいというものではなく、金融商品としての利便性や安全性についても見ていく必要がある。
まず、利便性であるが、さすがに国債の利便性は普通預金ほどには高くない。国債を買うには、そのための口座を、取扱金融機関に指定されている銀行や証券会社に開設しなければならず、多少の手間暇がかかる。途中で換金するにしても、ATMで預金を引き出すようなわけにはいかず、それなりの手続きが必要で、換金に制限がかかる場合もある（下表参照）。
国債にも実際にはいろいろな種類があるが、たとえば、個人だけが買える「個人向け国債」では、当初1年間は換金できない。その後は元本割れすることなく換金できるが、直近1年分の利息は諦めなければならない。
次いで、安全性について見てみよう。安全性にもいくつかの観点があるが、まず元本の確保という点では、「個人向け国債」は途中換金も含めて元本が保証されているので、預金保険の対象となっている銀行預金と同程度に安全性が高い。
一方、個人以外も買える「新窓販国債」は基本的に市場価格での売買となるので、いつでも途中換金はできるが、売却価格によっては元本割れが発生してしまう。
では、どのようなときに国債の価格が下がるかというと、長期金利が上がったときなのである。たとえば、「新窓販国債10年」を利回り0.75％で買い、その後、程なくして長期金利が1.5％にまで上がったとしよう。
0.75％で買った国債から1.5％の国債に簡単に乗り換えられればよいが、そうはいかない。0.75％で買った債券の価格が下がり、そこで売却するとおよそ7％程度の元本割れが生じてしまうのだ。その結果、1.5％の新しい債券に乗り換えたとしても、全体を通じた利回りは当初の0.75％くらいにしかならない。
つまり、長期金利がどんどん上がるような状況では、早くに買ってしまうと低利回りで運用を長期間固定してしまう結果になる。こうしたリスクを軽減したものが変動金利型の「個人向け国債」だ。
こちらは、半年ごとにそのときの長期金利の水準に合わせて利率が改定されるので、長期金利が上がり続けていくと、それにしたがって受け取れる利息の額も増えてくる。ただし、その代償として、受け取れるのはその時の長期金利に0.66を掛けた利率である。
たとえば、長期金利1％のときなら0.66％、長期金利2％なら1.32%という具合である。長期金利の水準が高くなると目減り幅も大きくなってしまうが、買った後に長期金利が上昇しても、それなりのメリットが受けられる点に特徴がある。
財政リスクはあまり気にする必要なし
最後に、財政破綻の懸念についても少し触れておこう。日本の財政状況は数字的にはとても厳しく、一部では将来の破綻を危惧する声も聞かれる。その点についてはまず、国債は市場で取引されるものだから、投資家の信頼が失われれば、国債価格が急落する事態は十分に起こりうる。
一方で、日本が国債の利払や償還ができなくなるデフォルト（債務不履行）という状態に陥る可能性は、現状では極めて限定的と考えられる。さらに、もし想定外の悪いシナリオが続いたとしても、デフォルトは最後の最後の手段であり、そこに至るまでに様々な方策が試みられるはずだ。
たとえデフォルトの可能性が低くても、「新窓販国債」では財政懸念で国債価格が大きく下がったところで売却してしまうと元本割れが生じるというリスクがある。一方、「個人向け国債」ならば、日本国がデフォルトしない限り問題は生じない。
万が一デフォルトの可能性が高まったとしても、実際にデフォルトするまでには相応の時間的猶予があるだろうから、その間に（ただし発行1年後以降に）元本保証付で途中換金できるという逃げ道もある。したがって、「個人向け国債」に関しては、財政リスクを気にする必要はほとんどないと考えていいだろう。
（田渕 直也 ： ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表取締役）
