自衛隊の戦場医療認識に欠けている第一線での救命の取り組み。正しい処置ができていれば防ぎ得た死をできるだけ減らそうという世界的潮流に遅れをとるワケ

2023年9月1日 17時1分

日本では予測することが難しい自然災害に加えて、紛争やテロのように「人が発生させる危機」による平時医療体制の破綻にも備えなければならなくなってきている。しかし有事医療体制に関する自衛隊の認識は世界的なスタンダードから程遠いというが、問題はどこにあるのか。『「自衛隊医療」現場の真実 - 今のままでは「助けられる命」を救えない -』(ワニ・プラス)より、一部抜粋・再構成してお届けする。

「世界で最も安全な国」の医療が破綻する時

平時の日本は世界で最も安全な国であり、世界中で好印象を持たれている国でもある。

救急医療についても、119番通報の覚知から救急車が現場に到着するまでに「平均7分程度」であるように、その体制が整えられた国のひとつに数えられる。

しかし現在、私たちが享受している救急医療体制はあくまでも「平時」ゆえに機能しているものであり、「有事」となれば脆くも破綻してしまう危機が発生する。しかも「有事」に至る蓋然性が意外にも高いこともまた、日本の特徴と言える。

これまで「災害大国・日本」と呼ばれるように、平時医療体制が破綻する「有事」に至る要因の最たるものは、自然災害だった。

今もその優先度は変わらないが、台湾有事に関連した日本の南西諸島方面での衝突や、全国の在日米軍基地へのテロの危険性も考慮せざるを得なくなっている。

こうした危険性が、安全保障や危機管理の専門家だけでなく一般の人々にとっても「他人事ではない」と感じられるようになった要因のひとつには、2022年2月24日から始まった、ロシアによるウクライナへの侵攻が挙げられる。

そしてもうひとつが、同年7月8日に発生した、安倍元総理銃撃事件だ。

「個人的な恨みであって、テロではない」という解説もあるが、本来、警護担当者によって安全が確保されているはずの要人が、日本では想定外の銃撃を受けたことは、国内外に大きな衝撃を与えた。

つまり、これからの日本は、予測することが難しい自然災害に加えて、紛争やテロのように「人が発生させる危機」による平時医療体制の破綻にも備えなければならなくなった。

実は日本でも、安倍元総理の銃撃やロシアによるウクライナ侵攻前から、「一般人が有事に巻き込まれ、複数の傷病者が発生し、通常医療が破綻する」ケースは想定されてきた。

例えばメディアでは、当初2020年に予定されていた東京五輪（実際はコロナの影響で1年延期となり、2021年に開催）に向けたテロ対策として、厚生労働省が爆発物や銃器、刃物による外傷治療に対応できる外科医養成に乗り出すことが報じられていた。

テロが世界で多発する中、日本国内ではこうした外傷治療の経験がある医師は限られているため、不測の事態に備えるのが狙いだ。

銃創や爆傷に対して行う手術は、通常の外科手術とは別の専門性が必要とされる。

特にテロ発生現場では患者の容態が不安定なことが多く、術前に十分な検査をする余裕がないまま、メスを入れて初めて損傷した臓器がわかるような緊急手術が大半だ。執刀医には、速やかに適切な手術法を選び、あらゆる臓器損傷に対応できるだけの技量が求められる。

平時医療体制が破綻するいずれのケースも、医師が最大の治療能力を発揮できるような体制づくりが重要であることは共通しており、そのための戦術を持たなければならない。「手術」も「作戦」も英語では同じく「operation」と表現する。

それらを効率よく実行するための「tactics」（戦術、戦法）が重要で、今の日本はここが決定的に欠けている。

自衛隊に欠けている「戦傷医学」の戦術

特に自衛隊がTCCC（米陸軍旅団戦闘傷病者救護後送指針）について認識を誤っていることが致命的だ。

TCCC（ティートリプルシー）とはTactical Combat Casualty Careの頭文字を取ったもので、日本では「戦術的戦傷救護」や「戦術的第一線救護」と言われるが、どちらも誤認である。

1996年に米軍が始めた第一線の救命の取り組みで、「戦闘による死者の90％は、治療施設に到着する前の戦場で亡くなっている」こと、さらに「大動脈の損傷によって起こる大量出血は、通常は非常に性急で、おびただしいため、負傷者は助けが来る前に亡くなってしまう」ことを踏まえ、大量出血を負傷から短時間のうちに防ぐことで、死者を大幅に減らすことができることから始まり、世界的なスタンダードになりつつある。

現代の戦闘外傷では同時に手足を2本、3本失うもので、1人の治療には交通事故による外傷治療の2倍、3倍もの医療従事者が必要となることがあるからだ。しかも戦傷病者は同時多発する一方で、現地のインフラは破壊されるなど機能不足に陥っている。

そこで、軍隊では作戦地域では戦闘傷病者の決定的治療は行わず、生命または機能維持のための処置だけを行い、治療能力を有する後方地域へと引き継ぐSOP（Standard Operating Procedure＝作戦実施規定）が定められる。

NATO軍も採用している米軍のTCCCは国際標準となった。

Tactical：軍事用語では作戦基本単位、機能集合体による戦闘及びその部隊、2023年現在の米陸軍では「旅団」を意味する

Combat（戦闘）：軍事用語ではTacticalは「作戦単位」を指すため「戦闘」を表現するためには「Combat」を用いる。例としてCAT（Combat Application Tourniquet＝戦闘時に適用する救命止血帯）がよく知られる。

Casualty（傷病者）：医師の診察を受ける前の人を意味する。診察を受け、医師の治療の管理下にある人は「患者（Patient）」だ。

Care（処置）：医師以外が行う救護や治療に繋げるために施されるものである。医師が行うものは「Treatment（治療）」である。

台湾有事となれば、日本国内の病院を中継することもあるが…

TCCCとは、平時の医療では現場から救急病院に直行して決定的治療を施すことに対して、戦場では治療をせず、救命または機能維持のための処置にとどめ、必要最少の応急治療によって設備の整った病院治療を受けられるまでの間を中継するための取り決めだ。

図2-3「TECCとTCCCの地域的概念図」にあるとおり、テロや戦闘が局地的であり医療インフラが機能している場合は、上半分のTECC（テックシー）が適用される。

図2-3 TECCとTCCCの地域的概念図。『「自衛隊医療」現場の真実 - 今のままでは「助けられる命」を救えない -』より

武力侵攻を受けている状態であれば下半分のTCCCの適用となる。

TCCCには図2-4「米軍の治療・後送体制」にあるとおり、Role1から4の段階があり（Roleについては第四章で詳述）、イラク・アフガニスタンの戦闘では決定的治療はドイツで行われ、制服を着て帰国できる状態になるまで治療を受けてから、ワシントンDC近郊にある、日本で言えば防衛医大と自衛隊中央病院を合わせたようなWalter Reed Army Medical Centerにて専門的な高度医療を受けることになっていた。