韓米同盟７０周年記念ロゴ（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会が１６日に発表した世論調査結果によると、韓国の第１の協力対象国として回答者の８９．０％が米国を選んだ。調査は韓米同盟締結７０周年を迎え、４〜５日に韓国に在住する１８歳以上の１００４人を対象に実施された。

　第２の協力国は中国（３５．２％）で、続いて日本（２３．４％）、欧州連合（ＥＵ、１７．５％）などを選んだ。

　韓米同盟の分野別寄与に関する質問では「国家安全保障」との回答が７．３点で最高となった。経済成長（７．２点）、科学技術発展（７．０点）、国家信用（６．８点）などが続いた。

　韓米同盟がなかったら、韓国が現在の経済大国になったかどうかについては、６４．６％が「不可能だった」と答えた。

　韓米同盟の未来に関しては５０．６％が強化、４４．０％が維持する必要があると回答した。縮小を望む回答は５．４％だった。同盟の維持・強化を望む理由としては「国防力強化を通じた国家安全保障」（３４．２％）、「朝鮮半島を巡る地政学的安定性の強化」（３３．０％）を選ぶ回答が多かった。