昨年12月19日～20日に行われた金融政策決定会合において、日本銀行が国債買入れ額を増額したほか、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）における10年物国債利回りの変動幅を従来の「0％±0.25％程度」から「同±0.5％程度」に拡大することを決定しました。この決定を受けて10年国債の利回りが上昇し、ドル円相場は円高方向に大きく動きました。今回の日本銀行の政策修正は、私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

日本銀行が利上げした？

昨年12月に行われた金融政策の修正については、「金融緩和が解除された」、「事実上の利上げ」などといった報道や有識者・インフルエンサーの発信が見受けられましたが、まずは報道自体を鵜呑みにせずに、実際に日本銀行が公開している資料を確認しましょう。
　
資料から確認できる変更点は、（1）国債の買い入れ額を月間7.3兆円から9兆円程度へ増額、（2）長期金利の変動幅を±0.25％程度から±0.5％程度に拡大、（3）10年物の指値オペを「0.5％」で毎営業日実施し、各年限でさらなる買い入れ増額や指値オペを機動的に実施する、という３つです。金融緩和政策の一環として行っていたマイナス金利やETF/REITの買い入れなどについては変更がなく、国債の買い入れ額も増額されることを考えれば、少なくとも「金融緩和を解除した」という考え方は誤っているといえるでしょう。

それでは、「事実上の利上げ」という表現は誤っているのでしょうか。「長期金利の変動幅を±0.25％程度から±0.5％程度に拡大」という政策の修正を発表してから10年債の利回りが上昇したことは事実です。しかし、政策決定会合のあとに開かれた会見では「今回の措置は市場機能の改善を目指したものであり、利上げではない」と明確に否定しています。

社債や貸出の基準となる国債金利において、買い入れをしていた10年債の部分だけが利回りが低下し、利回り曲線が歪な形になってしまったものを修正しただけ、というのが日銀の考えと言えるでしょう。あくまで、日本銀行としては金融緩和の副作用として生じた市場機能の低下を改善することで、むしろ緩和をより効果的なものにしたと考えた、と読み取れます。

住宅ローンへの影響は？

日本銀行がどのような考えのもとで金融政策を変更したかは多くの国民にとってはそれほど興味のある話ではなく、生活にどのような影響が出るのか、ということの方が強い興味を持つところでしょう。

金利が上がると聞いて真っ先に思いつくのは住宅ローンへの影響です。住宅ローンには大きく分けて固定金利と変動金利の２種類があります。日本では多くの方が変動金利を活用していますが、変動金利は銀行が提示する「短期プライムレート」に連動します。今回の金融政策の修正では10年国債の利回りが上昇しましたが、短期金利を引き上げたわけではないので、現時点ではそれほど大きな影響は出ていません。一方で、固定金利には上昇圧力がかかっています。

黒田総裁の任期は４月で満了しますから、新しい総裁の下で金融緩和が解除され、欧米のように利上げが行われるのであれば、変動金利にも金利上昇圧力が高まります。しかし、住宅ローンの金利が上昇したとしても５年間は毎月の返済額は変わらない「５年ルール」や、毎月の返済額は従来の1.25倍までしか増えない「125％ルール」があるため、毎月の返済額が金利の上昇に伴い青天井に増えていくということは起こりません。

円安は終わったの？

金融政策の修正によって10年債の利回りが上昇しましたが、それ以外にもドル円相場が大きく円高方向に動いたことも特徴的です。一時は１ドル＝151円台という32年ぶりの水準まで円安が進行しましたが、その後は円高方向にドル円相場は転換し、金融政策の修正によってその傾向は加速し、一時は１ドル＝127円までドルは下落しました。

為替は様々な要因で動きますが、少なくとも短期的には日米間の金利差の動きに強く連動しています。金利差が拡大すれば「ドル高・円安」、金利差が縮小すれば「ドル安・円高」となります。これまではインフレ退治のために米国が急ピッチで利上げをする一方で、日本は金融緩和を維持していたため、昨年の急速な円安進行が起こったわけです。

ところが、急ピッチな利上げによって景気減速が起きていることや、インフレが一時期よりは収まってきたこともあり、米国では年央にも利上げは終わり、場合によっては年の終わりころには利下げに入るのではないかとの観測もあります。その一方で、今回の日本の金融政策の修正によって、黒田総裁の任期が満了したあとに新総裁のもとで金融緩和の解除や利上げがありうるのではないか、ということで、金利差の縮小が見込まれ円高に進んだのでした。

物価高は収まるの？

では、この円高方向への動きは私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

前述の円安局面で流行りに流され外貨預金をしてしまったという方を除けば、直接的な影響はないように見えます。足元のインフレの要因の一部には円安による輸入価格の上昇というものもあったわけですから、その為替要因による物価上昇圧力は多少は低下するといえるでしょう。しかし、一度上げた値段はなかなか下げられないだけでなく、これまでずっと値上げを我慢していた日本企業からすれば、多少円高に動いたからといって機動的に値下げをすることはないでしょう。

しかし、コロナ禍におけるインフレで確実に日本の家計はダメージを負っており、この状況下で企業が延々と値上げを繰り返すことは現実的ではありません。むしろ、十分な賃上げと減税などの政府による財政支援がなければ、いずれは企業は思うように価格転嫁ができなくなるでしょう。そうこうしているうちに、一部の資金力のある企業が一時的なダメージを覚悟して値下げをして競合から顧客を奪う行為に出れば、次第に企業間における値下げ競争が始まるはずです。

値下げはラッキーと思う方もいるかもしれませんが、これはデフレスパイラルの一歩目になります。デフレに再び戻ることがあれば、私たちの賃金は物価以上に下落し、雇用環境も不安定化していくのは過去の経験からしても自明の理です。

今後も日本銀行の政策には注目が集まりますが、インターネット上でヘッドラインをみて額面通りに受け取るのではなく、一次情報を確認したうえで、その政策がローンや為替、物価にどのような影響を与えるのかも考えてみると、経済についての理解がより深まるかと思います。