JR西日本が開拓､鉄道に続くもう1つの｢高速網｣
連結した500系と700系新幹線。鉄道も通信もネットワークと接続性が重要だ（記者撮影）
国鉄抜きに情報通信ビジネスの歴史は語れない。通信自由化により通信事業への新規参入が相次いだ1984年、国鉄も日本テレコムを設立すると、新幹線沿いに敷設された光ファイバーケーブルを活用し、企業向けの専用線サービスを1986年に開始した。さらに同年、全国の鉄道業務用電話網を活用する鉄道通信という会社も設立した。
1987年に国鉄が分割民営化されると、2つの電気通信事業会社はJR旅客6社、JR貨物、JR総研などとともに国鉄から分割された。両者は合併して新たに「日本テレコム」として発足。この会社が後のソフトバンクにつながる。
JRの光ファイバーに再び注目
歴史は繰り返す。JR各社の持つ光ファイバー網が情報通信ビジネスで今また注目を集めている。
クラウド、IoT。インターネット技術の進展でデータ流通量が急速に増えている。サーバーやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化したデータセンター（DC）が各地で続々と誕生するとともに、大容量の情報を高速で伝達できる光ファイバー網の需要も高まっている。
そんな状況の中、JR西日本は新会社の「JR西日本光ネットワーク」（JRWON）を2021年7月に設立し、情報通信事業に乗り出した。JR西日本は列車運行制御や運行情報の伝達など鉄道事業に使う光ファイバーケーブルを新大阪と博多を結ぶ山陽新幹線区間および近畿エリアや山陽本線などの在来線区間に張りめぐらせている。ケーブルの中には数十本の光ファイバー芯線が入っている。その1本1本は非常に細いにもかかわらず、高速・大容量のデータ通信が可能だ。JRWONはその空き芯線を外部の事業者に貸し出す。
JRWONの山内崇社長は、「通信量は今後も間違いなく増える。当社の鉄道事業用の光ファイバーネットワークで世の中に貢献したい」と意気込む。
JR西日本光ネットワーク（JRWON）の山内崇社長。「IT業界ということでまず服装から変えた」と笑う（記者撮影）
もちろん、社会的意義だけが設立の理由ではない。新型コロナウイルスの感染拡大によってJR西日本の業績が大きく落ち込んだ。収益回復に向け新たな事業領域の育成にJR西日本は迫られている。
富士キメラ総研が2021年6月に発表した調査結果によれば、通信回線ビジネスの国内市場規模は2020年の1447億円（見込み）から2025年には2090億円と約1.4倍に拡大する見通し。新規参入の余地はあると判断した。
鉄道用光ファイバーは高品質
「鉄道事業用の光ファイバーはものすごくぜいたくな使われ方をしている」と山内社長は言う。従来使われていた銅線と比べ、光ファイバーを使った通信回線は同じ時間内にはるかに大容量のデータを送ることができる。
それだけではない。銅線から光ファイバーケーブルへの交換では、光ファイバーケーブルの価格そのものだけでなく作業に伴う人件費も重荷となる。そのため、「たとえば自動運転など、20〜30年後を見越して」光ファイバーを多めに設置することにした。その結果、高速道路にたとえると1分間に100台の自動車が走れるところ2〜3台しか走っていないようなものなのだという。このようにして外部に貸し出す余地が生まれたわけだ。
通信事業者の側から見ても「鉄道用の光ファイバーは品質が良い」と評価が高い。データ通信は距離が長くなるほど損失の可能性が増えるが、鉄道は都市間を直線性が高いルートで結んでいるため伝達距離が短くてすむ。加えて、新幹線の光ファイバーは鉄道事業用の管路に収容されているため耐災害性が非常に高いという。
JR西日本は現在も電気通信事業者向けに管路の貸付を行っている。であれば、光ファイバー芯線の貸し出しもJRWONではなくJR西日本がやればわかりやすいように思えるが、「子会社のほうが小回りは利く。決裁などのスピード感が断然違う」と山内社長は子会社で行うメリットを強調する。
制度面での違いもある。鉄道事業者であるJR西日本は線路の外に回線を構築することができない。よって、外部の事業者が光ファイバー芯線を借りたい場合は自前でJR西日本の光ファイバーの機器室まで回線を準備する必要がある。
一方、JRWONは電気通信事業者として登録されており、線路外に回線を構築することが可能だ。外部顧客のために敷設工事ができるほか、NTTテレパーク堂島など大阪市内の主要なDCに入線済みであり、DC経由での利用も可能だ。
九州新幹線の「つばめ」。JR九州も今年3月から光ファイバー芯線の賃貸サービスを始めた（写真：K481／PIXTA）
ほかのJR各社は情報通信ビジネスにどのように取り組んでいるのだろうか。JR九州はグループ会社のJR九州電気システムが3月から九州新幹線博多―鹿児島中央間に敷設された光ファイバー芯線の賃貸サービスを開始した。
JR東日本は東北、上越新幹線のほか、首都圏や地方の主要路線などに敷設された光ファイバー芯線の貸し出しサービスを2007年から行っている。JR西日本やJR九州とは異なり本体が担当するが、今年3月に光ファイバー芯線の貸し出しエリアや具体的な活用例をホームページ上で明確にするなど、ユーザー目線での取り組み強化に動く。
ほかのJRは「余力がない」
一方、JR東海はこうした事業を実施していない。その理由についてJR東海は「当社における回線状況を踏まえると、新たに貸し出し事業を始めるほどの余力が十分にない」と説明する。
他社と異なりなぜJR東海だけが芯線を貸し出すだけの余力がないのか。その理由について改めて確認したが、「鉄道事業を円滑に運営するうえで将来も含めて必要な回線を確保する必要があり、それらを考慮すると、新たに貸し出し事業を始めるほどの余力はない」とのことだった。
JR四国は「事業化にあたっては本州方面との接続が不可欠」としているが、「現行設備では貸し出し可能な芯線はないため、仮に貸し出し事業を行う場合には事業用設備の増強が必要であり、現時点で事業化を検討する段階にない」とのことだった。いろいろとハードルがあり、すぐの事業化は難しいという。JR北海道も「光ファイバーの貸し出し可能な余裕はない」という。
こうして各社の動きを見ると、JR西日本が先行していることがわかる。さらに近畿エリアでは私鉄各社との連携も進めており、近鉄や阪神、阪急などの路線と光ファイバーの相互接続を行う仕組みも整えた。鉄道では近鉄や阪神は並行して走っている区間が多く、JRとライバル関係にある。しかし、「並行に走っているということは、二重系化や負荷分散が図られるといった冗長性が確保できているということ」（山内社長）。鉄道と通信では並行区間の考え方が違うのはユニークだ。
小回りの良さを利かせて、JRWONは事業展開を急ピッチで進めている。6月23日、JRWONはソフトバンクグループのBBバックボーンとパートナーシップ契約を結んだと発表した。大阪市内の主要DCが集結する堂島、曽根崎、大阪ビジネスパークを大阪環状線とJR東西線沿いの光ファイバー網で結ぶ「大阪なにわリング」を構築し、2023年初めに提供開始する。
鉄道も通信も「安定性」が重要
7月14日には大阪―福岡間における高品質・大容量の伝送サービスを2023年初めから開始すると発表した。現在行っている光ファイバー空き芯線の貸し出しは芯線を物理的に貸し出すことであり、専用機器の設置などさまざまな作業を施さないと通信回線として使えず、利用のハードルは高い。一方、新サービスでは必要な機器はすでに設置済みで、大阪市内や福岡市内にあるDCからでも接続が可能。利便性が高まり、中小規模の事業者など顧客層が大きく広がりそうだ。
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顧客は関西にとどまらない。「首都圏直下地震などの大規模災害時におけるバックアップ拠点としてGAFAなど外資系IT事業者の間で大阪が注目されている」と山内社長は言う。すでに東京と大阪の間には多くのネットワークが構築されているが、「東海道新幹線の高品質な光ファイバーが使えるなら大歓迎」という通信事業者の声も聞く。
とはいえ、今回の取材で鉄道や通信事業者の間で話題となっていたのは、7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害だった。鉄道事業者の光ファイバーネットワーク事業は鉄道のすぐ隣で行われているだけに、業績面だけに目をとらわれることなく、鉄道の安全性、そして通信の安定性にも目を配ることが必要だ。
（大坂 直樹 ： 東洋経済 記者）
