韓国国会がＲＣＥＰ批准同意案を可決 来年２月初め発効へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２日の本会議で、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の批准同意案を可決した。可決から６０日以降となる来年２月初めに効力が発生する見通しだ。

　ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドの計１５カ国が参加する多国間貿易協定。１５カ国すべてで発効すれば、全世界の国内総生産（ＧＤＰ）、人口、貿易規模のそれぞれで３分の１を占める世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。

　韓国としては、日本と初めてＦＴＡを結ぶ効果も得られる。ＲＣＥＰ参加国への輸出額は年間２６９０億ドル（約３０兆４０００億円）と、韓国の輸出全体のほぼ半分を占める。

　一方、中国や日本など１０カ国では来年１月１日にＲＣＥＰが発効する。

　韓国は昨年１１月１５日に開かれたＲＣＥＰ首脳会合で協定に署名し正式に加盟したが、批准手続きに時間を要した。１０カ国より１カ月遅れでの発効を批判する声もある。