１１月は「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省が行う「過重労働解消キャンペーン」に合わせて栃木労働局は１６日、長時間労働の削減に取り組む宇都宮市の企業を訪れ、取り組みについて意見を交わしました。

労働局では長時間労働の削減など働き方改革に積極的に取り組んでいる企業を「ベストプラクティス企業」として紹介しています。

この日は栃木労働局の藤浪竜哉局長などがベストプラクティス企業に選ばれた広告やデザインを手掛ける宇都宮市インターパークのヤマゼンコミュニケイションズを訪れ、印刷工場やオフィスを視察しました。

この企業は社内に働き方改革について考える委員会を設置し週に１度、残業をしない日を設けたり、受注額に応じて業務量を調整したりして残業時間の削減に努めています。

その結果、去年１年間の全従業員の残業時間を平均でおよそ６０時間まで抑えることができたといいます。

視察のあと行われた意見交換会では山本堅嗣宣社長が働きやすい環境づくりに向けた取り組みとして女性が出産後にスムーズに復職できる体制づくりや月に１度、従業員が社長に直接要望を伝える場を設けていることなどを話すと労働局の藤浪局長らは感心した様子で聞き入っていました。