Uber Japan主催『MaaSが変えるモビリティの未来』基調講演は国交省、UBERが描く未来の公共交通のビジョンと課題
また、元経済再生担当大臣で「モビリティと交通の新時代を創る議員の会(通称:MaaS議員連盟)」の会長、衆議院議員の甘利明氏から開催の祝辞が寄せられた。
また、日本でもまだ移動手段の中心にマイカーをすえる人が多いが、自動車の個人所有の減少は今後も続き、中心は「UBER RIDES」などのタクシーを含めた電車・バス・航空機などの公共交通機関であることを強調した。そして、移動の価値は人によって様々であり、多くの選択肢が提供されるべきであること(運賃が高くても最も速く目的に着く移動手段/たくさんの移動方法を比較して最も安い手段/乗換が少ない最も楽な手段など)を掲げ、既に世界では「テクノロジーによって公共交通のあり方が大きく変わってきている」「社会が持続可能で統合された(MaaS)交通にシフトすることを願っている」と続けた。
そして「私達はファーストワンマイルとラストワンマイルを含めたエンドツーエンドで交通を一元化し、予約や発券を含めたサービス展開を目指している」とともに「気候変動への悪影響を避けるために電気自動車(EV)の導入を始めとした脱炭素化、電動化へのシフトの積極的におこなっていく」とした。
●脱炭素化への取り組み
UBERの車両は走行距離が多いため、多くの排気ガスを排出してしまっているのが実状だ。同社が昨年英国でおこなった調査によれば、年間の一般の車両の平均的な走行距離が約1万2千キロなのに対して、UBERの車両は約4万5千から5万キロとなっていて、UBERの車両がEVに変わることで、一般の人の乗り換えの4倍の排気ガスの削減に繋がることを認識しているとした。
UBERは今後20年で炭素排出量ゼロのマルチプラットフォームの構築を目指し、2025年までに8億ドルの資金を投入して世界中で数十万人のUBERドライバーがEVに移行することを支援、2030年までに米国・カナダ・欧州の各都市においてUBERドライバーのEV利用を100%にする等の決意を語った。
日本航空のプレゼンテーションの内容は別記事「JALが空飛ぶクルマやドローンがある未来社会をイメージ動画で紹介 Uber Japan主催『MaaSが変えるモビリティの未来』で」でレポートしている。
（神崎 洋治）
