大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は「反対」が多数となることが確実となった。
これにより、いまの大阪市が今後も存続することになった。NHKニュースが報じた。

10月12日の告示以降、賛成派の大阪維新の会と公明党は「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えた。
一方、反対派の自民党や共産党などは「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられた。
その結果、「都構想」への賛同は大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、「反対」が多数となることが確実となった。

大阪維新の会を率いる大阪市の松井市長は、反対多数となった場合の対応についてこれまでに2年半あまり残っている市長の任期は務めるとしながらも、「政治家としては終了する」と述べている。

・「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実（NHKニュース）