新型コロナ｢感染率｣ワースト1位は東京ではなく､福井だった
■感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県
4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。
感染者数は実数で報道されることが多い。確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。しかし、人口約1300万人の東京と人口約78万人の福井とを比較して東京の感染者数が福井よりずっと多いといっても、感染リスクを正しく評価したことにはならないだろう。
今回は、国民的な関心事となっている都道府県別や都道府県内の地域別の感染者数について、実数と人口10万人当たりの数字（※）を見比べることによって、地域的な感染リスクの高低について見ていきたい。時間が経過するだけ新しいデータが発表される。ここで使用している値は4月5日17:00現在で入手可能なものまでである点を読者にはご了解いただきたい。
※筆者註：死因別死亡者数など保健医療関係の指標の場合には、人口10万人当たりの数字が使用されるのが通例。
図表1には、感染者数の多い都道府県ランキングを実数と人口10万人当たりの両方で示したデータを掲げた。
感染者数そのものについては、1位の東京が891人と2位の大阪の387人の2倍以上となっている。上位2都府が3位の神奈川以下を大きく上回っており、首都東京や関西の中心大阪の動きが極めて重大な局面にあることがうかがわれる。
3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中心都市が占めており、都市部の感染がウエートとして大きいといえる。
ところが、人口10万人当たりの感染者数（以下、「感染率」と呼ぶ）の都道府県ランキングは「実数」のランキングとはかなり様相を異にしている。何と1位は6.7人（10万人あたり、以下同）の福井であり、6.5人の東京は2位なのである。
■なぜ、人口78万人の福井県で感染率が高いのか
首都圏の神奈川、埼玉は、実数規模では大きいが、感染率のランキングはずっと低くなる。47都道府県中、神奈川は2.6人13位であるし、埼玉は2.2人、16位である。感染率は両県とも全国平均の2.8人より低くなっているのである。
そして、ワースト1位の福井と同様に、京都、北海道、高知では、飲み会、ライブなどを通じたクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった都道府県が、むしろ上位を占めているのである。
こうした地域を「特定感染地域」とすると、感染率の高い地域は、「大都市圏の中心部」と「特定感染地域」の2種類だと要約できる。
■3月の最終週から感染拡大傾向に新しい動き
こうした感染者数のランキングは、時系列的な動きの中で把握することが重要である。
図表2には、感染確定日別に累積感染者数について、上の表と同じように、実数と人口当たりの両方で推移を示した。もとになったデータは、確定日未確認の者などが省かれており、報道される感染者数よりは小さな数字であるが、感染者数の追跡には有効だと思われる。
推移を追うと3月最終週から新型コロナウイルスへの感染状況の地域分布は、やや様相を異にしはじめていることが理解できる。
北海道では、中国などからの観光客が多いことを背景に、さっぽろ雪まつりにおける会場テント内での感染拡大や北見市における住宅展示会での感染、札幌市ススキノのライブバーにおける感染などで、一時期は感染者数が全国最多である点が目立っていた。
愛知でもスポーツジムや福祉施設を介した感染でやはり感染者数が全国トップに近い位置にあった。同県蒲郡市で「コロナばらまく」と感染を知りながら飲食店を利用していた50代の男性が死亡したことも話題となった。
以前は、東京や大阪の動きは、北海道や愛知と比べあまり目立たなかった。
ところが、3月最終週を境に、大都市圏の中でも東京や大阪といった中心部において指数関数的な感染拡大が目立つようになった。
特に東京の場合は首都であることもあって、感染者の急増が全国的な関心事となっている。
このほか、特定感染地域と呼ぶべきエリアも無視できない動きを示している。典型的なのは、感染率ワーストの福井だ。接待を伴う特定飲食店での会食から福井市を中心にクラスター連鎖を起こした福井は、感染者数53人と大都市圏と比べると人数規模的にはそれほど大きくないが、人口比では全国トップに躍り出ている。
京都も京都産業大の感染者集団（クラスター）が起点となり、学生らが参加したゼミなどの懇親会から連鎖的に感染が広がった。
■オーバーシュートの鍵は「じわじわ増えている埼玉」なのか
このように最近になって急拡大が見られる地域とは対照的に、一時期、大きな注目を浴びていた北海道や愛知の動きは、最近は、増加はしているものの比較的、抑制的な拡大である点が目立ってきている。全国的に感染拡大が注目されて、感染防止につながる県民の自粛的な行動が推奨され、その結果、大いに県民意識が高まった効果と見られないこともない。
これらと比べて、今後どう推移していくかが不気味なのは、埼玉やその他（主要地域以外）の動きである。とりわけ、埼玉は今のところ人口当たりの感染者数・感染率が主要感染地域と比較して低いが注視が必要だ。東京、大阪、福井のような急激な感染拡大は見られないが、拡大傾向が一層上向きになってきてはいるからである。
もし、こうした地域が東京や大阪、福井のような感染の急拡大に転じたとしたら、全国的な感染拡大が現実となってしまうのである。
■韓国を上回る感染率の都心部から同心円状にコロナが広がっている
首都東京が実数でも人口当たりでも、不安をかき立てるような動きを示していることは間違いない。それでは、東京の中ではどんな地域で感染が拡大しているのであろうか。
東京では、区市町村別の感染者数が3月31日時点から毎日公表されるようになった。新聞、テレビなどでは、実数の多い世田谷区（79人）などが注目されているが、地域分布の構造を理解するために重要な人口当たりの感染率はあまり報じられていない。そこで、東京都の地域別の感染者数の実数と人口当たりデータを図表3に示した。
世田谷区の感染者数の多さが注目されているが、人口が福井県よりずっと多い92万人と都内の他地域と比較しても母数が格段に大きいので当然ともいえる。
人口10万人当たり感染者数で比較すると世田谷区は8.6人とむしろ目立たない。人口当たりで感染率が最も高いのは港区の22.2人であり、この水準は、韓国の19人というレベルをすでに超えているのである（世界を見ると、4月1日時点の感染率が最も高い順に、イタリア175.1人、ドイツ81.2人、フランス76.8人、イラン54.5人、米国49.9人、英国37.8人、韓国19.1人、中国5.9人となっている）。
港区（22.2人）に次いで高い地域は、台東区（12.3人）、目黒区（12.1人）、新宿区（10.9人）、中央区（11.8人）、渋谷区（11.3人）であり、いずれも10人強のレベルとなっている。
港区を含めこうした地域の特徴は、都心である点、また、銀座（中央区）、赤坂（港区）、六本木（港区）、新宿、上野（台東区）、浅草（台東区）、渋谷といった繁華街を抱えている点である。新宿区（10.9人）と隣接する文京区（2.7人）、また台東区（12.3人）と隣接する墨田区（3.6人）の感染率は低い。隣り合わせの区でこれほど大きな感染率の差が認められるのは、やはり、大繁華街を有しているかどうかの差と言わざるをえない。
23区の中でも都心から外れた区（北区、荒川区など）、あるいは多摩地域では感染率は格段に低くなる。日本の全国平均2.8人（図表1）よりも低い地域も多いのである。島しょ部に至っては感染者ゼロ人である。都内でもこれだけの濃淡があるということは、市区町村別の感染者数が発表されなかったら分からなかったことである。
■東京から地方へ“コロナ疎開”が合理的ではないワケ
同じ東京都内でのこうした差の要因については2つの理由が考えられるのではないか。
ひとつは、感染率が高くなっている都心部ほど人口密度が高いため、人と人の距離が近接していて、住んでいるだけで感染のリスクが高くなるからというものだ。
もうひとつは、感染率の高い港区、台東区、目黒区、新宿区、中央区、渋谷区などにたくさんある繁華街で働いていたり、病院で働いていたり、海外との行き来が多いため感染リスクが高くなっている職業の人がその地域に住む傾向にあるから、というものだ。
最近、東京から地方へ“コロナ疎開”する動きも見られているが、もし、後者の理由が主であるとすれば、そうした職業の人は地方に疎開、もしくは移住しても潜在的な感染リスクは変わらないだろうし、そういう職業でなければ、感染リスクから逃れるために東京脱出を図るのは合理的な行動とは言えないだろう。
図表3には、3月31日から4月4日までのわずか4日間の動きであるが、感染者数の変化が分かるように3月31日の値をオレンジの点で図示するとともに、図中にこの間の増加数と伸び率のランキング表を付記した。
増加数は感染者数最多の世田谷区や都心各区で大きいが、伸び率は、むしろ、都心部よりも周辺部（板橋区、葛飾区、墨田区など）で大きい。感染が同心円状に広がりつつあることを示しているといえよう。
■今後、特に感染者数や感染率の動向を注視すべきは「埼玉都民」
東京以外の埼玉と北海道でも地域別の感染率の濃淡を調べてみたので結果を図表4と図表5に掲げる。
埼玉では南部、東部、南西部、西部といった東京と隣接するいわゆる「埼玉都民」が多い地域で感染率が高く、利根地域や秩父地域など東京から遠い地域では感染率も低くなっている。東京都心からの感染率の同心円的な傾斜が埼玉にも及んでいるととらえられよう。
やはり、通勤・通学などを通じ東京からの影響があると見ることができる。ただし、感染率の最も高い川口などの東部地域ですら、10万人当たりの感染者数は3.2人と都内の墨田区、葛飾区より低くなっており、それほど大きな波及効果があるとも見られない。
今のところ、東京への通勤はあぶないというほどではないが、今後、埼玉都民の感染者数・感染率が一気に上昇する局面ともなれば、それは地方を含む全国的な感染爆発の予兆と言えるかもしれない。
一方、北海道は、感染者の規模は札幌が群を抜いているが、感染率では、札幌のほか、檜山地域やオホーツク地域でも札幌以上に高くなっており、クラスター連鎖が起こっている特定感染地域の影響が大きいと言えよう。
■人口の少ない地方は病院も少ない「逃げる」のは得策ではない
以上見てきたように、新型コロナウイルスの感染の広がりは、大都市の都心部を頂点とする近郊への同心円的な広がりと特定地域における偶発的に生じるクラスター感染の連鎖という両方が併存した地域構造をもっていると考えられる。
なお、感染したからといって重症化したり、死亡したりするのは、高齢者や持病のある者が中心である。従って、ここで触れている感染リスクの地域分布は、必ずしも、重症・死亡リスクの地域分布とは一致しない。
インフルエンザ死亡率が高い地域は高齢化の進んでいる地域と相関が見られるのであり、おそらく新型コロナウイルス感染症でも同じ傾向だと考えられる。都心部は高齢者がむしろ少ない地域なので重症・死亡リスクは感染リスクほどではないだろう。
日本の場合は、医師数、病床数など医療のキャパシティーの地域分布は、ほぼ人口に比例している。感染者数最多の東京ではここ数日、感染爆発した際には病床数が足りなくなり、医療崩壊必至との見通しを語る医療関係者が多い。確かにそのリスクはあるが、だからといって都心部から他地域へ逃れるというのはあまり得策とは言えないだろう。人口の少ない地方は、都心よりも医師数や病床数が少ないからだ。
むしろ、自分や自分が属する集団が感染源となり、クラスター感染の連鎖を生まないように、一人ひとりがマスクや手洗いなどの飛沫感染や接触感染の感染予防策に注意を払い仕事や生活を工夫するということが最善の対策だと思われる。
----------
本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
----------
（統計探偵／統計データ分析家 本川 裕）
