メキシコ国境で演説するトランプ大統領（4月）。米中対立が激化すると、意外にも株価は底入れするのが早くなる可能性も？（写真：ロイター／アフロ）

「令和の波乱」は始まったばかりなのか。ドナルド・トランプ大統領は5月30日夜（日本時間31日朝）、不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に6月10日から5％の制裁関税を課す方針を明らかにした。

しかもその後のメキシコの対応が不適切なら、月に5％を追加し、10月までに25％にまで引き上げるというもの。31日のアメリカの株式市場では打撃が大きい自動車株を中心に売られた。さらに、中国商務省の報道官が、ファーウェイ制裁に対抗して「中国企業の権益を損ねる外国企業」のリストを作成する考えを表明したため、米中対立のさらなる激化を嫌気して中国関連株も売られた。

米中対立は｢解決時期が早まった｣という見方も？

トランプ大統領が国内の反対を押し切って、中国やメキシコへの圧力を強めているのは、アメリカ国内のダメージがまだ数字に現れていないからだ。実際「対中制裁関税第4弾」の発動はこれからで、第3弾がようやく6月1日から始まったばかりだ。

ここまで発表されたアメリカの経済指標には、第3弾に向けての駆け込み需要がプラスに現れている変則的なものだ。本格化した関税強化のこの第3弾の影響は大きいと思われるが、数字に表れるのはこれからだ。

さらに、第4弾の対象はアップルのスマホなど携帯電話や、ノートパソコンなどがあり、衣類などを含む消費財が一気に入って来る。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外することになっているが、そのレアアースは中国側から輸出拒否も示されている。これからアメリカ国内のダメージが急激に拡大するのは目に見えている。

今週発表される5月のISM景況指数（製造業は3日、非製造業は5日）や同雇用統計（7日）は、第1弾と第2弾の影響と、4弾、5弾の駆け込み需要がまじりあっての数字だが、もし、この条件で厳しい結果が出たら、国内の「関税強化反対論」が急速に高まるだろう。「大統領選挙に勝つ」という究極の目的があるトランプ大統領にとっては許容できるものではない。このことが、米中対立沈静化へのきっかけになるという見方もある。

また、最近中国側の発言に、「国家の尊厳を守る」や、「アメリカは経済テロリスト」等という、大仰な表現が目立ち、対立の長期化を予想する声が大きくなっている。だが、それは逆に、アメリカの圧力が中国の本丸に迫っている証左ではないか。

もし中国側が国家の尊厳（社会主義体制）に踏み込まれることを避け、貿易問題だけで処理しようと考えたら、プラザ合意の要求をすべて飲んだ日本の例（1985年）に則り、元高（元安ではない）や、対米貿易黒字解消を大幅譲歩で乗り切ることを選択しまいか。これも対立沈静化へ急傾斜するかもしれないと考える理由の一つだ。今現在、五里霧中の米中対立だが、「夜明け前が1番暗い」と言う相場格言の通り、「まったく見えなくなったこと」こそが、解決時期が早まった理由という見方もある。

市場では複数の「陰の極現象」も起きている

残念ながら、筆者が期待した反発のきっかけは、現在のところ、ことごとく不発に終わっている。それは、主に以下の3つの理由による。

��10連休明けに発表された企業業績：日経平均予想EPS（1株益）は5月16日に1782円と、過去最高値1794円に迫ったが、5月31日現在1771円と伸び悩み、結局「それほど悪くはないが、期待したほど良くもなかった」とされた�� 5月10日の、マイナス0.2％程度とされていた1〜3月GDP成長率速報値は、予想外のプラス2.1％。設備投資・個人消費・輸入の「内需3羽ガラス」がすべてマイナスだったにもかかわらず「消費税凍結」の話に至らなかった��5月24日の5月の月例経済報告。総括判断は2カ月ぶりに下方修正したが、「景気は緩やかに回復している」との認識は維持され、これも反発のきっかけにはならなかった。衆議院解散や消費税凍結が反発材料と見る投資家は、景気経済の悪化数字を期待するという「奇妙な時間」を過ごしている。

その中で、市場には「陰の極」と言われる複数の底入れ現象も起きている。例えば裁定残高は買い3億5939万株、売り2億9557万株、差し引き6382万株（5月29日現在）となっているが、買い残の中には配当の再投資買い残約8000億円が含まれていると推定され、実質はマイナス状態だ。

この現象は陰の極となった昨年12月安値にも起きたが、頻繁に現れるものではない。また5月27日には東証1部売買代金が4年5カ月ぶりの1兆4000億円台という超閑散だった。下落相場の過程で極端に取引量が減少する状態も陰の極を指すとされ、相場反転のきっかけになる例も多い。

今週の米景気指標以外で、今後反転の材料になりそうなものはあるのか。一気に衆院解散になるかもしれない6月19日の党首討論も候補の一つだ。また、もちろん6月28・29日のG20も、首脳会談で米中対立がひとまず収束するかもしれない大イベントと考えられる。ただこれらまでしばし時間があり、我慢が続きそうだ。

以上のことを勘案、今週の日経平均株価予想レンジは2万0300円〜2万0900円とする。