新会社設立を喜ぶ全聯の林敏雄董事長（右）とH2Oの鈴木篤社長

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（台北 13日 中央社）スーパー大手PXマート（全聯福利中心）を手掛ける全聯実業は12日、阪急百貨店などを展開するエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、大阪市）と共同出資で、ベーカリー事業を担う新会社を設立すると発表した。台湾のベーカリー市場に商機を見出し、来店頻度の向上を狙う。

新会社「全聯阪急麺包」の資本金は2億6000万台湾元（約9億3300万円）で、出資比率は全聯が51％、H2Oが49％。冷凍生地工場を建設するほか、新設および既存の焼成工場と連携し、台湾最大の焼き立てベーカリーのチャネルとなることを目指す。

全聯は2016年からH2O傘下の阪急ベーカリーと手を組み、一部店舗で焼き立てパンを販売していたが、日本から冷凍生地を空輸していたため、コストが大きかった。同社は昨年6月、台湾のベーカリーチェーンを7億9200万元（約28億4300万円）で買収。冷凍生地の自社製造に向けて、買収先の工場の改築に乗り出していた。

台北市内で12日、新会社設立の調印式が行われ、全聯の林敏雄董事長（会長）とH2Oの鈴木篤社長がサインをした。林会長は、新会社設立によってパンの生産量が増加し、コストが抑えられると期待を寄せる。

工場の改築工事は8月に完了し、11月に操業を開始する予定。1日当たりパン25万個分の冷凍生地を生産する能力を持つという。

全聯は現在、61店舗で焼き立てパンを販売しており、年内には255店舗に拡大させる計画。入れたてコーヒーを提供する店舗も年内に500店舗に増やし、午後のおやつの時間の需要取り込みを図りたいとしている。

（蔡ホウ敏／編集：名切千絵）