30歳年収｢東京都トップ500社｣ランキング
東京に本社を置く名だたる企業の中でも、特に高給な企業とは？（写真：Everything / PIXTA）
今年30歳の人は1988年生まれ。高卒なら2006〜2007年、浪人も留年もなくストレートに進んだ大卒なら2010〜2011年から社会人生活を送っている。「ゆとり世代」と呼ばれた彼ら、彼女らも三十路だ。平均年齢の若い新興企業なら役職つきで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。
そんな30歳の会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインは上場企業約3700社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。9月18日に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」の30歳年収、最新版となる。
集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている1608社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。
有価証券報告書の最新の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
1位のM＆Aキャピタルは2872万円
「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」と同じく、1位はM&Aキャピタルパートナーズ（2872万円）だった。
2位ストライク（1583万円）、3位GCA（1332万円）などといったM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う成長企業がそろい踏みした。
大手企業の事業拡大目的や中小企業の事業承継など、M&A関連事業はそれぞれだが、特殊な事業に対応できるノウハウを持った優秀な人材を集めるために高給を払ってビジネスを展開しているのだろう。それぞれ、平均年齢も若く、実態も試算値とかけ離れていないはずだ。
このほか上位にはヒューリック（4位1203万円）のほか、三菱商事（6位1169万円）、三井物産（8位1089万円）、丸紅（10位1022万円）、住友商事（11位990万円）などの総合商社のほか、大手不動産、大手広告代理店など超大手企業の姿が目立つ。
とはいえ、30歳は企業内ではまだまだ若手でもあり、1000万円超プレーヤーとなると限られている。集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は481万円、平均年収は598万円、平均年齢は39.9歳だった。
30歳推計年収について：各企業が発表した直近決算の有価証券報告書に記載された平均賃金と平均年齢を基に30歳平均年収を推計。推計に使用した賃金カーブ（賃金の伸び率）は厚生労働省が調査・発表している「平成26年賃金構造基本統計調査」の5歳刻みの賃金額（所定内給与＋賞与）から業種分類ごとの賃金カーブを算出。その賃金カーブを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算。データ出所：各社の直近の有価証券報告書、厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に東洋経済が作成。
