CBS MarketWatchによると、中国コンピュータ大手レノボ（聯想集団）による米コンピュータ大手IBMのパソコン事業買収や、石油大手CNOOC（中国海洋石油総公司）による米石油大手ユノカルの買収提案など、中国家電大手のハイアール（海爾集団）による米家電大手メイタグの買収提示など、中国企業による海外企業買収の動きが強まっている。加えて、元切り上げにより、この動きがさらに加速すると見られており、標的となる米欧からは警戒の声が上がっている。特に、中国では拡大する国内需要に対応するためのエネルギー資源確保にも迫られており、豊富な資源を持つ企業に目が向けられているようだ。また、今月には、英通信最大手BT（ブリティッシュ・テレコム）からの180億ドル（約1兆2000億円）の受注に失敗した英通信機器大手マルコーニに対し、深センに拠点を置く通信機器大手の華為技術社が、買収に興味を示していることが明らかになった。

　　一方、中国国内では投資環境が整備されつつあり、同国の取引所に上場し、資金調達する動きと、同国よりも海外の取引所に上場するほうが、資金調達にとってはより近道とみる動きが出ているようだ。

　　すでに、スイス金融大手UBSは中国金融大手の中国銀行への5億ドル（約550億円）の投資を計画しており、香港証券取引所に新規上場した火災報知器システム大手GSTホールディングスには、英投資グループのスリーアイが12％の資本参加をしている。対して、広告大手フォーカス・メディア（分衆伝媒）は米ナスダック市場に近々の上場を予定しているが、米投資会社カーライルの支援を受けるライバルのターゲット・メディア（聚衆伝媒）も、今年中のナスダック上場を計画している。　【了】