「共働き世帯の割合が過去最高の55.3％となり、主流になってきた。女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う『生活防衛型』も増えている」22日付日本経済新聞「エコノフォーカス〜共働き世帯、主流に最高の55％ 夫の収入減、パートで補う『生活防衛』消費は伸びず」 という特集記事では、「見かけでは女性の労働参加が増えているのに、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいる」事実が伝えられている。