東京電力が家庭用電気料金を本年７月から１０％引き上げる方針を示していることが判明した。また、東京電力は家庭用とは別に事業者向け電気料金を本年４月から１７％引き上げる方針を示している。まったく筋の通らない政策を容認しているのは野田佳彦内閣である。実質債務超過の東京電力を法的整理しない日本の政府は、世界の笑いもの、世界の七不思議のひとつに数えられている。日本は表向き、法治国家であることになっている。法