専門家の9割が韓国経済は深刻、日本型長期不況の可能性大＝韓国

　韓国の全国経済人連合会は民間の経済専門家42人を対象に、「低成長克服のための政策の方向」についてアンケート調査を実施した結果、回答者の95．2％が韓国経済の低成長が深刻な状況と答えたことを明らかにした。複数の韓国メディアが23日、報じた。

　韓国国内の経済は、2011年第2四半期以降、8四半期連続で前期比0％台の成長を記録したが、今年第2四半期は成長率が前期比1．1％と0％台を超えた。しかし、民間の経済活力減速に伴う低成長持続懸念は相変わらずだと指摘した。

　低成長を克服するために最も必要な政策について、民間の経済専門家は、 69．0％が「企業投資の活性化」を挙げた。このうち、29人の回答者が「企業の規制緩和」を1位に選び、続いて「外国人投資誘致やUターン企業支援」、「税制、金融支援」を選んだ。

　専門家は企業投資の活性化に続き、21．4％が「家計の消費余力の強化」を挙げ、「雇用拡大」、「住宅市場の正常化」、「家計負債の解消」などを行うべきだと主張した。

　さらに、韓国が日本の「失われた20年」に匹敵する長期不況に陥る可能性についても 73．8％が「可能性が高い」と回答し、強い懸念を示した。

　その理由について、45．2％が「消費・投資不振」、41．9％が「低出産・高齢化」などを選び、日本型の長期不況を避けるための政策としては、42．8％が「成長潜在力の拡充」、38．1％が「消費と投資の活性化」を挙げたという。（編集担当：李信恵・山口幸治）（イメージ写真提供：123RF）