学費の補完に日本学生機構の奨学金(月5.4万円)を貸与してもらったと仮定します。

貯蓄：80万円児童手当：1万円×12カ月×9年＝108万円奨学金：1年間貯めて翌年の学費に充当することにします。

貯蓄50万円児童手当：1万円×12カ月×12年＝144万円奨学金：1年間貯めて翌年の学費に充当することにします。

文部科学省の「私立大学等の平成23年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、入学金約28万円、授業料＋施設設備費約105万円となっています。

奨学金を借りたとしても、2年目で貯蓄は底をついてしまいます。

そこで、生活費の見直しで浮いた4万円の中から1万円ずつを児童手当とは別に18歳まで貯蓄をし、奨学金を借りた場合、以下のようになります。

実際には学費のほかに、書籍代や通学代がかかってくるでしょうから、これくらいの余裕は持っておいたほうがよいと思います。

今回は貸与型の奨学金で試算しましたが、最近は給付型の奨学金も増えてきています。

なかには、入試前にエントリーする奨学金もあるので、入試の情報と同時に奨学金の情報を得ることをお勧めします。

自営業の場合、定年がないのでいつまでも働くことができる点がメリットですが、ボーナスもありませんから、月々の収入から計画的に貯蓄をしていきたいですね。

急な事故や病気のことも考えて、常に生活費の半年〜1年分くらいの貯蓄はもっておきたいところです。

生活費の削減で4万円が浮かせられたとして、すでに教育費用として2万円が充てられてしまいますが、それでも養老保険と合わせて3万円は貯蓄できる計算になります。

現状では大きなレジャーに掛ける費用や、お子さんを私立の学校に通わせたいなどの希望がある場合、もしくは住宅ローンや生活費の削減がうまくいかなかった部分は、奥様が働いて補う覚悟が必要になります。

最低限必要な生活費を見極めて、ご主人の収入減に対して、奥様がフォローしなければいけない金額はいくらか、定期的に確認していきましょう。

2015年末までに贈与される必要がありますが、アベノミクスの政策のひとつで、祖父母から孫への教育資金援助が1,500万円まで非課税とする法案が出ています。

(もともと110万円までは贈与税はかかりません)。

安易に使える手ではありませんが、ご両親がご健在でかつ生活に余裕があるようであれば、先々に使う教育資金等の援助を今のうちに相談しておくという奥の手を使ってみるのもひとつの策かもしれません。