５月１１日、家電量販店売上高５位のビックカメラが、７位のコジマを買収すると発表した。これにより両社の合計連結売上高は９８２４億円となり、業界１位であるヤマダ電機の１兆８３５４億円に次ぎ、業界第２位となる（※ビックカメラ１１年８月期、コジマ・ヤマダ電機１２年３月期）。

　しかし、今回の買収劇は、前向きな戦略的合併というより、１９９０年代には業界首位に君臨したコジマの衰退に伴う“敗戦処理”的な意味合いが強いという。激安家電ハンターの、じつはた☆くんだ氏がこう解説する。

「猪突猛進で売れ筋商品に絞るコジマの最安販売戦略は、ひと昔前には非常に効果的でしたが、消費者の嗜好が多様化した現在では通用しない。『安値世界一への挑戦』という売り文句も、業界７位に沈んだ今のコジマが語るには無理があります。ヤマダに首位の座を追われた今世紀初頭に、時代の変化に気づき方向転換すべきだったのです」

　コジマがビックから受ける出資総額約１４１億円のうち、１２０億円は不採算店舗の撤退など“戦後処理費”に消える見込み。しかし、ビックはなぜ、そんなコジマに手を差し伸べたのか。その裏には、日本の家電量販業界全体が直面する“危機”があるという。

「以前は世界最強の名をほしいままにした日本の家電量販店各社も、今やジリ貧状態（泣）。資金繰りは厳しく、頼みの国産家電メーカー発のヒット商品も出ず、国の支援も期待できません」（じつはた氏）

　日本の家電量販店各社は、昨年３月の家電エコポイント終了と７月の地上デジタル放送移行で、需要を完全に先食い。市場規模は２０１０年の６兆円から、わずか２年後の今年は４.５兆円まで激減するとの予測もある。

「一方、そんな日本勢を尻目に、アメリカのベストバイや中国資本の蘇寧（スニン）電器、国美（ゴーメイ）電器といった巨大チェーンは近年、圧倒的な資金力で世界の市場を食い荒らしている。日本への本格上陸も時間の問題です。日本の量販店各社は独立独歩のこだわりを捨てて“国内大連立”を目指すか、方針を大転換して外資と手を結ぶしかありません」（じつはた氏）

　つまりビックのコジマ買収の狙いは“対外資”。ソニーとパナソニックが有機ＥＬテレビ事業で提携交渉に入ったように、日本の家電業界は製造メーカーだけでなく量販店も国内大連立の時代に突入している。

（取材／近兼拓史）

■週刊プレイボーイ２３号『ビック・コジマ連合が「ヤマダ孤立」の引き金に!?』より

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