親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国

2010年7月8日 18時22分

　韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。

　韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。

　調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。

　一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。

　記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。

　調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）

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