1000万円引きは当たり前！？人気住宅街の「一戸建て投げ売り」競争

「おたくの今度の分譲物件、一戸あたりどれくらいで広告出すの？」

「うちの現場に近いあの物件、もうこれ以上値下げしないよね？」

　最近、東京都の城西・城北エリアを中心とする人気住宅街で、建売り一戸建住宅を手がけるハウスメーカーの関係者は、連日のようにこのような「情報収集」に明け暮れているという。

「物件の見学客が少ないウィークデーは、専ら競合他社の値引き情報を収集することが仕事になってしまった」と、練馬区に本社を持つ小規模ハウスメーカーの営業マンはうなだれる。

　彼らが切羽詰っている理由は、「自社が手がける新築建売り物件の値下がりが止まらない」ことだ。春先から現地即売会への客足が目に見えて鈍り始め、夏に入ると閑古鳥が鳴き始めた。「このままでは、今期の売り上げ目標は大幅未達」（営業マン）という。

　そのため、完成して「在庫扱い」になった築浅の新築物件まで大幅値引きして処分するしかない状況に追い込まれている。皆がこのような状況だから、競合他社との値引き・情報収集合戦が日に日に激化しているのだ。

　業者がこんな苦境に陥っているのは、いったい何故か？

　彼らが営業活動の拠点を置いているのは、中野区、杉並区などに加えて武蔵野市の一部を含む「城西エリア」、そして練馬区、板橋区などを含む「城北エリア」だ。言わずと知れた「東京を代表する人気住宅街」である。

　これらの地域は、1990年代初頭のバブル崩壊後も、ずっと人気が高止まりし続けていた。その理由は、一般のサラリーマン家庭でも、節約生活を送れば何とか手が届きそうな「値ごろ感」のある物件が多いこと。

　もちろん、千葉県、埼玉県、神奈川県などのベッドタウンと比べれば、住宅価格の水準はずっと高い。だが、中央線沿線を除けば、多くの物件は超高級住宅街である目黒区、品川区、大田区、世田谷区などの「城南エリア」と比べて2〜3割は安い。

　何より、都心から近いわりに商業地が少なくて自然が多く、子供や高齢者への手厚い助成が受けられる自治体も多いというメリットがある。ファミリー層が生活するには、まさに最適のエリアなのだ。

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