厚労省は22日、2005年の「人口動態統計」(年間推計)を発表した。出生数は前年比4万4000人減の106万7000人、死亡数は同4万8000人増の107万7000人となり、差し引きで1万人の「自然減」となった。出生数が死亡数を下回る自然減は1899年に統計を取り始めて以来、初めて。

 川崎厚労相は同日開催された経団連の評議員会でのあいさつの中で、「来年からだろうと予測されていたが、人口減少社会という大きな転換期に、今年からすでに入っている」と述べた。また、「少子化の流れを変えていくためには、男女ともに子育てをしながら安心して働くことができ、子育てに喜びを感じることができる社会を作っていくことが重要」と語り、少子化対策をさらに進めていく意向を示した。

 同省によると1944−1946年の間は、統計の数値は得られていない。【了】

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