勝手に出てきたお通しに疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう（写真：kou-aozora／PIXTA ピクスタ）

居酒屋などで最初に出されてくるお通し。注文した料理が出てくるまでの酒のさかなだ。すぐ出せるように作り置きしてある料理が300円程度の価格で少量提供されることが多い。なかには、1000円を超えるお通しを出す店もある。

だが、最近の訪日観光客の増加を反映してか、外国人客に提供したお通しについての苦情が増えているという報道も見られる。無料だと思って食べたお通しの代金が会計時になって請求され、トラブルになるというケースだ。

お通しは日本の文化という人もいる。お通しの語源について、「お客様をお通しした」、あるいは「注文を通した」という意味で出したからともいわれ、関西方面では突き出しともいう。お酒はすぐに提供できるが、料理は時間がかかるので、すぐに出せる1品があったほうがいいという気遣いから誕生したという説もある。それゆえにひと昔前は無料だったという証言も多い。

お通しは利益確保の手段でもある

チェーン店などが台頭し居酒屋が大衆化したことで、競争環境は厳しくなった。たとえば、客単価が3000円の店だったら300円のお通しを出せば、その10％を占めるわけだから、利益確保の手段にもなっている。おもてなしの役割を持つお通しが、店側にとって都合のいい売り上げ確保の手段になってしまっている側面もあるのだ。

「お通しはおもてなしの心。料理人の腕がわかる」「季節感のあるお通しが楽しみ」とった意見がある。しかし、業務用のマカロニサラダや切り干し大根などで300円以上の代金を取る店も目立つ。

大学生に消費生活上の不満を尋ねると、居酒屋のお通しを挙げる者が少なからずいる。お通しに支払う300〜400円は大学生にとっては学食で食べる昼食1回分と同じ。食べたくないもの、嫌いなものでも代金を支払わなければならないのは納得いかないというのが不満の理由だ。

そこで、私が兼任講師を務める立教大学法学部の消費者法ゼミで2014年に学生たちが都内の大手チェーン居酒屋10店舗を調査し、お通しの価格、内容、断ることができるかなどを調べた。


お通しの提供は各店によって異なります（写真：jazzman／PIXTA ピクスタ）

調査の結果、お通しを断ることができる店舗とできない店があり、価格は273円（税込み）から399円（同）だった。

店舗によっては「お通しをご希望でない場合は遠慮なくお申し付けください」とメニュー記載する店があったり、「当店ではお通し代として380円を頂戴しております。ご了承ください」と提供を半ば強制するお店もあった。このときはチェーン店のみでの調査だが、何の表示や説明もなく提供され、会計時になって金額がわかる店も多い。

学生を中心にアンケート調査も実施した。お通しの価格が思ったより高かった、嫌いなものやアレルギー成分の含まれたものが出されたことがあるなど、否定的な意見が大半を占めた。

お通し文化そのものを禁止すべきとする意見はあまりなく、お通し提供の有無、価格、断れるかどうかを事前に表示し、消費者がそれを参考にお店を選べるようにすべきという意見が大半であった。そこで、お通しの制度や価格内容について、ゼミで表示制度の検討を消費者庁と東京都に要望した。現在、こうした表示を義務づける法律や条例はない。

世間のとらえ方もさまざまだ

この調査はマスコミの関心を集め、NHKや民放各社、新聞各紙で取り上げられた。反響はさまざまだった。「いつもおかしいと思っていた。すばらしい調査だ」「法学部の学生がキャンパスを出て日常生活の問題を調べ、問題提起するのはすばらしい」といった評価を受けた。

一方で、「無粋なことを言うな」「学生は酒など飲まずに勉強していろ」「法学部ならもう少しましな研究はないのか」といった批判もあり、世間のとらえ方はさまざまで興味深かった。

批判的な意見のなかで、「お通し代は席料と思えばよい」「お通しをやめたら、料理やお酒の価格が高くなるだけだから結局同じだ」というような意見が大半を占めた。経済学的にはそうかもしれない。しかし、法律学では取引の公正性や相手方に対する誠実性を重要視する。

お通しは拒否できるのであろうか。一種の席料ととらえれば拒否できないが、料理の1つと考えれば拒否できるという法的解釈もある。ということは、そのお店が席料を取るような高級店かどうかでも判断が変わるだろう。そもそも、おもてなしの心、料理人の技を感じさせるようなお通しには不満を聞かない。不満の多くは一般サラリーマン、大学生が利用するような大衆店での価格に見合わないお通しの強制だろう。

私自身、お通しに納得いかなかった経験が2回ある。最初は、「ちょい飲みセット1000円」の広告につられて店に入ったときのこと。ビール1杯と料理2品で1000円とのことだったが、これにもお通しが出て会計は1400円近かった。

2回目は、夕食時に定食屋で800円の定食を頼んだときのことだ。食事をしはじめてから1杯飲みたくなって500円の生ビールを頼んだところお通しが出てきた。会計時にお通し代300円を取られ、結局1600円支払うことになり、高い食事代となった。

お通しがない飲食チェーンは人気だ

そもそも、利益確保のためのお通しの提供がビジネスとして通用しなくなっている面もあるだろう。たとえば、お通しを出さない均一・低価格が武器の「鳥貴族」は学生にも人気だ。業績も右肩上がりに伸ばしている。

居酒屋の鳥貴族だけでなく、牛丼チェーンを展開する吉野家は「吉呑み」を2013年から始めており、ハイデイ日高が展開するラーメンチェーン「日高屋」もサラリーマンの飲酒で売り上げを伸ばしている。先日、サイゼリヤに軽く飲みたいと思って足を運んだ。ワインがデカンタで200円（税込、以下同）、グラタンが399円、シェフサラダが299円でお会計は900円に満たなかった。これらの店舗ではお通しはない。居酒屋でビール500円、お通し400円だと、それだけでこの価格になる。

日本政府観光局によると、2017年1〜9月の累計で前年同期比約18％増の2119万人まで訪日観光客数は増加しており、過去最速のペースだ。2020年までに政府は訪日観光客数を4000万人まで拡大することを目標として掲げている。

居酒屋でも数多くの外国人を見掛けるようになっており、今後もさらに増えることが見込まれる。お通しは日本独自のもので、その契約上の位置づけもあいまいであり、外国人客とトラブルになりかねない。高級店であれば、欧米でもクロスチャージやテーブルチャージの名目で席料を取られるので、日本でのお通しも一定の理解を得られるだろう。

一方で、大衆的な居酒屋には何らかの対応が必要に思う。とはいえ、法的規制対象を大衆的な居酒屋だけにするのも難しい。消費者が納得できるサービスとして支持されるためには議論の余地は大いにあるだろう。