海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！投資の利益に社会保険料が課される「2030年問題」とは、実質的な“金融所得増税”だった

2026年3月10日 19時37分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「確定申告の有無で負担額が35倍も変わる！不公平をなくすために日本政府が取る対策について解説します！」と題した動画で、投資家を中心に注目される、金融所得と社会保険料をめぐる制度改革、通称「2030年問題」の全貌を紐解いた。

動画ではまず、投資の利益に社会保険料が課されるという噂について、2030年頃を目処に「株式の配当や売却益などの金融所得が、社会保険料の算定基礎に含まれる可能性が非常に高い」と結論付けた。

この改革の背景には、現行制度が抱える「不公平」があると宮脇氏は指摘する。例えば、75歳以上で年間500万円の配当収入がある場合、確定申告をしなければ医療保険料は年間約1万5000円だが、確定申告をすると約52万円に跳ね上がる。この約35倍もの差は、確定申告不要制度（源泉徴収）を利用した場合、その所得が社会保険料の算定基礎から外れるという「制度の穴」によって生じているという。

この不公平を是正するため、政府は本格的に動き出している。2025年2月には、自民党・公明党・日本維新の会が「金融所得の反映」を盛り込んだ連立政権合意を結んでおり、宮脇氏はこれを「金融所得増税に近い」と分析。また、高所得者ほど金融所得の割合が増え、税負担率が逆に下がる「1億円の壁」という問題も、この改革を後押ししていると解説した。

政府の計画では、まずは後期高齢者医療制度から導入が始まり、その後、国民健康保険や介護保険へと段階的に対象が拡大する見通しだ。マイナンバー制度の普及により個人の資産捕捉は着実に進んでおり、「確定申告しなければバレない」という逃げ道はなくなると予測される。

最後に宮脇氏は、個人でできる4つの対策を提示。(1)新NISA、(2)iDeCoといった非課税制度の最大限の活用、さらには(3)法人化による所得のコントロール、(4)海外移住という選択肢を挙げ「2030年までに準備を完了させる必要がある」と呼びかけて、動画を締めくくった。