所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、国民民主党が引き上げを主張する所得税の課税最低基準１０３万円の他に１０６万円、１３０万円などと幾重にも連なっている。国民民主と自民、公明両党の協議が本格化する中、１０３万円以外の壁にも見直し論が広がり始めた。所得税は、課税対象額を算出する際、家族構成や収入などに応じて適用されるさまざまな「控除」を年収から差し引く。最大４８万円の「基礎控除」は原則