【AFP＝時事】対中政策を担う台湾の行政院大陸委員会（Mainland Affairs Council）は4月30日、中国の改正国家秘密保護法が5月1日に施行されるのを受け、訪中リスクを市民に警告した。大陸委は声明で、同法の施行により、台湾市民の訪中に伴うリスクは「大幅に増大する」公算が大きいと指摘。「業務上の秘密」であっても「国家秘密ではないが、漏えいすれば一定の悪影響を及ぼす」情報と分類されるなど、条文は「非常にあいまいで